「少子化対策」
おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。
少子高齢化は日本の大きな問題だと思っている人が多いと思います。当然、私も大きな問題だと思っています。しかし、政治家や官僚はそう思っていない人が多いようです。（これを書いている1月24日時点では）政府対策として、「児童手当」「子育てサービス」「働き方改革」の3本柱だそうだ。それのどこがおかしいのだろうか？
「児童手当」も「子育てサービス」も、既に子供がいる人への対策であり、結婚すらできない、若い貧困層。結婚しても子供を持つことをためらっている若い夫婦への対策ではない。なぜ配偶者手当がないのか？私はそう思う。当然我が社には配偶者手当がある。死別や離婚などしない限り、事実婚でも同性婚でも、会社に申請すれば毎月手当が出る。
「働き方改革」は育休などを指すのだろうか？本来は「働かせ方改革」をすべきで、国民ではなく、経営者への協力要請と教育指導が真の対策になるのだ。政府が出した対策は、3本柱とも的を得ていない。しかも財源云々を言うことも、財務省に対して弱腰の政権であることが良くわかる。何をすべきか？どうやるべきか？を決めたら、官僚に命令して実行させ、実行したかをチェックすれば良いだけだ。お金がなければ国債を発行すれば良い。未来の子供のための対策に金を惜しむようでは、その国は終わりだ。
また更に、少子化対策としてお金のバラマキをする政策があります。それは、いまいる子供への「育児対策」にはなっていますが、それは「少子化対策」ではありません。これから生まれてくるであろう、新たな命のためになる政策を「少子化対策」というのです。どこぞの知事が行っていることは、「育児対策」であって、断じて「少子化対策」とは思わない。
既に子供がいる人は、高所得者か貧困層です。かなり二極化されているのが現状です。高所得者にばらまくのではなく、まだ結婚すらしていない、若い困窮家庭を助けるべきだ。銀行口座もマイナンバーで照会できるようにすれば、困窮家庭か否かはすぐにわかる。若者が、これから子供を育てていきたいと思うような国にしなければ、「少子化対策」とは言えない。
「育児対策」をするのなら、給食費を無料にする。大学までの教育費用を無料にする。当然教科書費用や制服代も無料にするべきだと思う。子供が教育を受けること。お腹いっぱい食べることが出来ること。これは日本人のすべての大人が共に取り組むべきことで、親に押し付けて良いものじゃないと思う。
国力を表すGDPは、民間消費＋民間投資＋政府支出＋（輸出－輸入）で決まります。細かいことを省けば、収入×人数で決まるので、GDPの額だけを比べるのなら、人数が多い方が有利になります。中国やインドがどんどん上がってきているのは、人数が元々多いところへ、一人ひとりの収入が増えていることがあります。
しかし、政治家や官僚は人数の減る日本でGDPは減り続けることを知っています。その人数に歯止めをかける気は、もう無いようです。彼らが気にしているのは、１人当たりのGDPだからです。一人当たりの稼ぐ量が増えれば、十分豊かじゃないか？という考えですね。企業も同様の考え方をします。一人当たりの粗利をあげることは、とても重要なことです。その考え方は否定しない。しかし、GDPに関しては良いとしても、人としてはそれで良いのでしょうか？一人当たりのGDPを追うということは、分母は小さい方が良くなるのです。政府や官僚は、本当は少子化対策ではなく、バカな国民を切り捨て、少数精鋭を狙っているのではないか？わかっていて、少子化対策をせずに、子育て対策を行っているのではないか？子供を授かる適齢期に、結婚もしていなく、子供も持っていない国民は、切り捨てる対策をしているのではないか？穿った（ウガッタ）見方をすると、私にはそう思えてしまう。
では人口が減るとGDPが減る以外に困ることは何だろうか？食糧問題は逆に解決されるわけだし、電力不足も解決するのかもしれない。しかし、人のいない地域が増えて、送電ロスによりコストが上がるので、いまより電気代は高くなるのではないか？
過疎化していく地方は増えることは確実だ。商店や運送その他インフラはどんどん細くなっていき、生活そのものがしにくく成ってしまいます。学校も廃校が増えて母校が無くなるのは、とても寂しいと思います。同級生の人数が減れば、友達もへります。情報も少なくなります。日本の未来は、人の住まない県や地域が極端に増えると思います。東京など都市部への一極集中が加速してしまいます。テロ行為をされたら、日本は一発でアウトです。
日本のサービスの質は世界一だと思っています。デパートの包装は神業とも思える手際で、とてもきれいな包装を一瞬にして行います。これ、別料金取っていません。欧州だと、別途包装やラッピングは別料金です。しかも雑できたない。包装の選択肢も少ない。しかも時間がやたらかかる。こっちが「やりましょうか？」と言いたくなるほどジリジリ来る。
今後は少子化により、そういった「おもてなし」のサービスはどんどん受けられなくなって、相手がロボットになっていくのだろうと思う。飲食の配膳もロボットになり、注文はタブレットに。人手を使わずに済むようになっていく。トラック運転手も自動運転にとって代わるのだろう。無味乾燥な世の中に、人が行う仕事は、そのようなロボットの運用を考えていく仕事。人が働かなくても良いシステムを作れる頭脳が、重宝されていくのだろうと思う。そこに、人のぬくもりはなくなるわけだ。労働生産性が高く、一人当たりGDPが高い欧州の国では、店員を探すのに一苦労だし、見つけても、あまり良い対応は期待できないという現実もある。
とはいえ、社会保険の優遇や配偶者手当など、若者からの搾取を減らし、結婚しやすくしたとしても、きっと人口は増えないと思う。家内の友人たちもそうですが、人は頭が良い人ほど子供を産もうとしていません。本能に負けず思考を成長させると、人は本能のままに生殖行為をしなくなります。だから、先進国になるほどに人口が減るのです。これは数字が示しているので、私の実体験だけじゃありません。それを対策しろと言っても、婚姻の自由と人には子を創造することが出来ないことから、現実的な対策などありはしない。という事実も理解しています。ここに少子化対策の難しさもある。
「子は天からの授かりもの」であり、一人前の大人に育てる義務がある。それは、親にだけ義務があるのではなく、人類として行うべきことだと思う。子を授からなかった私は、子供達に出来ることをしてあげたい。そういう思いから、子供のためのNPOに毎月2か所寄付をしている。今年は会社としても寄付を考えてみたい。
親になっておきながら、子育てを放棄したり、ひとり親になっているのに、養育費を払わない人が多いことは、人として間違っていると思う。そんな恵まれない子のために、少しでも助けになればと思っている。
もしも子供が生まれたら、その子が成人するまで何不自由なく生きられて、一流の教育が受けられる状態を目指すのが、大人として国家として行うべきことだと思う。
子が育つ素地を育めない種は、滅びの道を進んでいるとなぜ理解できないのでしょうか？GDPとか経済の問題以前の問題です。政府は、もっと国民と向き合って欲しい。数字だけで国民を判断しないで欲しい。それが直らなければ、「少子化対策」には、ならないでしょう。
心豊かで、安全安心な子育ての場を、国民に提供するのが、国の義務です。心豊かで、安全安心な子育ての場を、若者に提供するのが、私達大人の義務です。結局、人を創造することが出来ない時点で、「少子化対策」ということは、おこがましい言葉なのだと思う。「育児対策」に終始している現状であれば、いさぎよく「育児対策」という言葉を使用して欲しいと思う。
いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。
シンジ