「民間給与実態統計調査」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　9月28日に国税庁から「民間給与実態統計調査」が発表された。令和3年の就業者数はおよそ5270万人で、平均給与は443万3,000円だった。男性平均は545万3,000円で、女性平均が302万円だった。その差なんと1.8倍！我が国の男尊女卑は、対等に働いていても、2倍の差があるということだ。ここに、子育てと家事を考慮すると、女性の方が男性よりも、3倍～4倍働いているのに、感謝もされず、賃金も低いという実態が見えてくる。我が社は現在女性がいないけれど、給与は男女で全く違いを設けていない。そもそも、違う理由が見当たらない。筋肉を使うような男性優位な仕事ならともかく、我が社は脳みそを使う仕事だ。そこに男女差をつける理屈は存在しない。
　さらに続けます。正社員の平均給与は508万4,000円です。非正規雇用の平均は何と197万6,000円です。世帯主以外も含まれるとはいえ、これではあまりに低すぎます。企業が社会保険を払いたくないために、103万円の壁を示し、パートタイマーに働く機会を与えないことが大きな原因だと思っている。
　また、行政などの公的な仕事でも半数以上が非正規雇用という、奴隷的な働かせ方をしていることも許せない。賃金を抑えるために、パートや非正規という奴隷を雇用しなければ行えないようなビジネスは、そもそも成り立っていないのだ。因みに我が社はパートや非正規の雇用は行っていない。パートを雇うことは想定していないが、規定だけは存在している。パートタイマーは、「働く時間に制限がある従業員であり、他の従業員との違いはその1点のみである」としています。つまり、パートであろうとも賃金は変わらず、パートで役職に就くことも可能だ。脳みそを使って仕事をするのに、就業時間で成果は変わらない。短い時間でより効率が良く仕事ができれば、尚良いということだ。
　同じ考えで、我が社に残業という概念も存在していない。居残り業務は、能力が低いものが補修業務として会社の設備や電気を使って行うことを許可しているのであり、賃金が増えることはあり得ない。むしろ、居残り者に使用している電気代その他の設備費は、福利厚生費になるわけだ。

　円安を嫌って報道がやかましい。世論に押されて財務省は日銀にドル売り円買いの為替介入をさせました。為替操作国は中国とスイスがやり玉に挙がっているが、日本が公然とやってはまずいでしょ！それはご法度だ。しかも数兆円じゃ効果はないですね。
　円安を嫌っているのは、輸入品の物価上昇により、生活費がひっ迫している国民が多いからです。つまり「民間給与」が低すぎて、余裕がないからです。だから人気取りのために為替介入という考えは、かなり短絡的と言えるでしょう。ではどうするのか？
　やるべき政策は、為替介入じゃないのです。そんな金があるなら、社会保険料を円が120円になるまで半額にする。円が120円になるまで消費税を廃止する等、出来る政策は色々あります。介入すべきは為替ではなく、税制の見直しです。
　国民が苦しんでいる時に国が出来ることは、国民から搾取する部分を減らすことです。そして、国民に余裕が出たら、また元に戻せば良いのです。「民間給与実態統計調査」を作成して終わりではなく、そこから政策を考えるのが、官僚や政治家の行うべき仕事です。国税庁が作成した統計を、財務省は見ないのか？縦割り組織の弊害ではないのか！
　また、何も円安は悪いことばかりではないのです。輸出をしている製造業は儲かっているのです。そんなメーカーが、コスト削減のためにアジア諸国に出していた仕事を、国内回帰すれば良いのです。日本国内の中小企業に仕事とお金を回せば、内需だけで経済は回るようになります。経済が回れば、賃金を上げる余力が出てくるのですから、民間給与の平均が上がります。そうしたら、インフレも良いインフレになるのです。
　経営も同じですが、理想的な貸借対照表（B/S）がどのようなものかをイメージできなければ、決して理想の状態になることはありません。最近は、理想を掲げる首相がいませんよね。一番大事な仕事をせず、票を取ることしか頭にないようです。国を主導する者は、我が国の向かうべきビジョンを指し示さなければ、リーダーとは言えません。

　「民間給与実態統計調査」から何を思うかは人それぞれだと思う。自分の会社の平均給与が、日本の平均に沿っているのか？日本の平均が他国と比べてどのレベルなのか？統計結果から見えてくるものは多い。それは、知識を得てから、自ら思考して行動に移した者にだけ得られる果実だということだ。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ