「給与計算ミス」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。今日で1,037日目です。

　日本という国は、源泉所得税や社会保険を会社経由で支払うという、極めて珍しい制度が浸透している国だ。他国ではあり得ないことだ。いわゆる給与天引きというやつだ。自分の給与から国が勝手に税金を引き抜くなどあってはならない！と暴動になってしまう。結局後で支払うのに、まずは自分の手元に欲しいのだ。そして、国に税金として「くれてやる」ということになる。
　会社にもよるが、市民税も会社で集めて支払っていることが多い。これは必須じゃないのですが、給与天引きの方が多いことでしょう。
　これは、すべて財務省や厚労省が国民一人ひとりから徴収するという、面倒なトラブルを回避せんがための方策である。会社は従業員の税金や社会保険をごまかすことなく、きちんと払わなければならないのだから、会社だけを見張ればいいわけだ。徴収漏れのない方法と言える。しかし、これはすべて国の都合である。
　この方法のすごいところは、企業が計算ミスをしても、国が損することはない。というところだ。

　普通、給与計算は決して間違えてはならない、繊細な仕事である。しかし、意外と間違えていることに、みなさんは気づいていない。
　特に健康保険と厚生年金、労災保険と雇用保険は毎年利率の変更がある。そのため、利率の設定を変更し忘れている時などがある。不足した時は、年金事務所も労基署もすぐさま会社に連絡があるのだが、利率が下がっても多く支払っていた時は、誰も何も言わない。そのため、国が得していることが、結構あるのだ。それを知らない人が多いだけだ。
　社労士事務所などに給与計算をお願いしていれば、間違いはないが、それなりにコストもかかる。中小企業の場合経理担当が会計ソフトを使って計算していることが多いことだろう。そもそも、手計算をして、どのような仕組みで計算されるのかを知らないと、間違いを起こすのだ。ソフト任せではろくなことにならない。
　社会保険料は年金事務所が、労災保険と雇用保険は労基署がそれぞれ計算して、社員全員分を合計して会社に請求してくるので、会社が天引きを間違えても国は何も困らないのだ。所得税もそうだ。年末調整で確実に調整が行われるので、過不足はなくなる。会社や従業員が損していても、それすら誰にもわからない、というのが実際のところだろう。
　従業員は時々、自分の給与明細が間違っていないか？確かめてみた方が良い。意外と「給与計算ミス」は、あるんですよ！怖いですね。そこに絶対はないです。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

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シンジ