「選択肢」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　選択肢がないことは良くないことだ。選択肢が多いと、人は迷う。決断が鈍る。しかし、選択肢が狭まることは、可能性も狭まるということだ。

　独占禁止法という法律がある。アメリカでは反トラスト法という。仕事で使うパソコンは、必ずウインドウズにしなければならない。これは独占禁止法に抵触（テイショク）する。動画をアップするならユーチューブ？他に選択肢はあるのだろうか？他社が同じようなサービスを始めた時、それを妨害したら。それも独占禁止法に抵触する。
　ウインドウズの更新をしたら勝手にニュースが表示されるようになった！これも独占禁止法に抵触している。つまりはそこに「選択肢がない」ことが問題なのだ。更新されたときに、「このニュースを毎回表示しますか？」という一言確認があり、他社との「選択肢がある」ことで、独占禁止法には抵触しなくなる。
　マイクロソフトは、数十年前から何度も反トラスト法で訴えられているのに、いまだ法律を理解していないことは、とても残念に思う。そこに「選択肢」を設けるだけのことが、なぜできないのだろうか？
　グーグルやアマゾン、フェイスブックも同様だ。個人的にはアップル製品を一つも持っていないので知らないが、おそらくアップルも同様な「選択肢」の無い方法をユーザーに行っているのだろう。ユーザーに勧めるのではなく、強制していることから、反トラスト法にて調査を受けているのだと思う。それに対するCEOの答弁を見る限り「反トラスト法」を理解しているとは思えない。「市場シェアは、他社製品に毎年削られており、独占をしているとは言い難い？」何の話をしているのか？マーケティングの話と取り違えていないだろうか？一度反トラスト法を勉強してから、出直すべきではなかろうか？

　我々は、あらゆる選択肢の中から、自分の意志で方法を選ぶべきである。また、その権利を有している。そこに選択肢がなくなった場合、誘導された結果には、我々には責任義務がなくなる。自分の意志で選択していないものに、お金を払う必要はないのである。独占禁止法は、市場シェアの話ではなく、市場の「自由競争」を阻害しないためにある。つまり「選択肢」を狭めたらアウトだ！
　経営者は、自社製品以外にも選択肢があることを認めつつ、自社製品へ誘導せずにフェアーな選択肢をユーザーに提供しなければならない。まったく同じサービスが他社にあるのは当然だ。特許などの知財で一定期間の独占を認められない限りは、会社の商品やサービス、技術などは、すべて人類のためにある商品やサービスや技術である。その考え方の基本を忘れてはならない。自社以外の「選択肢」を示すことは、とても難しい。だが、それが出来ないアンフェアーな企業は、いずれは消えてなくなるのだ。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ