「パートタイマー」

第1,222回
おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　日本に多くいる「パートタイマー」の在り方が、大きく変わろうとしている。「パートタイマー」は仕事に使える時間に制限のある人を雇用している制度であり、主に主婦との兼業で、年間の賃金が103万円以下になるように、労働時間を短くしてきた。ところが、国はこの制度を大きく変更した。その法が2028年に施行される。
　週に20時間以上の労働をする「パートタイマー」に雇用保険の適応をしていたが、これが半分の週に10時間になる。ということは、ほとんどの「パートタイマー」が雇用保険の適応になるということです。その数およそ500万人と言われている。

　これは、雇用保険料を多く徴収したいのも当然だが、人手不足に先んじて、今働いている人に、なるべく長時間働いてほしいという意味も含まれているのだ。要するにフルタイム化を促す第一歩というわけだ。それが政府の方針なのだ。
　賃金の安い労働力として「パートタイマー」を雇用することはもうやめなさい。という方針なのだ。
　中小企業経営者は、今後「パートタイマー」を雇用するかどうか？考え直さなければならない。

　これは完全におかしな政策ではなかろうか？そもそも「パートタイマー」は、時間に制限があったはずだ。夫の扶養から外れないための者もいたかもしれないが、子育てなどで時間に制限がある者が「パートタイマー」を行ってきたのだ。ここに大きな齟齬（ソゴ）があると思う。
　「パートタイマー」は、時間に制限があるだけで、扱いは正社員であるべきなのだ。我が社の就業規則には明記してある。違いは、労働時間に制限があるか否かだけである。子供の送り迎えなどで、出社が遅く退社が早い。それだけのことだ。だから、「パートタイマー」が上司になることも十分あり得るのだ。（我が社には現在パートタイマーはいない）
　企業側が「パートタイマー」を正社員と同様に扱っていれば、このような法改正は必要ないのである。しかも、人手不足だからフルタイム化させるという発想も間違っている。短い時間でパフォーマンスを出せる人になれば良いだけのことだ。なぜ？8時間働く必要があるだろう？それは、古い労基法にとらわれた悪癖。労働時間＝賃金という考えが抜けていないからだ。
　別に労働時間が短い「パートタイマー」でも、賃金を高くして、部長にしてもいいのだ。そして、社会保険も払えばいい。後々きちんとした年金がもらえる。雇用保険など法を改正して入れてもらう必要はないのだ。見ているところが全然違うのである。
　本当に、低賃金の子育てをする母親のことを真剣に考えるなら、雇用保険の適応を拡大するのではなく、「パートタイマー」という言葉を辞めて、正社員以外いない世の中にすればいいのだ。中小企業が非正規や「パートタイマー」しか雇えなくしたのは、そもそも政府が消費税を導入したからだ。消費税の話はまた別の機会にしたいと思う。
　今回は雇用保険の適応を拡大して「パートタイマー」を助けたふりをしている政府の見識の低さを多くの人に知ってもらいたいと思ったわけだ。中小企業の経営は、益々厳しくなるということでもある。政府は本気で我々をつぶしに来ていますよ！それでもあなたは自民党を支持しますか？国民のための政策に見せかけて、その実何を企んでいるのか？きちんと裏の事情を思考しないと、いままでのようにプロパガンダに騙され続けますよ！

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

社長のお金持ちセミナー「シンジ塾」
数字アレルギーのあるあなたに！絶賛開催中！
https://shinjijiku.hp.peraichi.com

シンジ