「消費税」

第1,227回
おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　「消費税」は悪税である。導入当初は高校生だし、その後ヨーロッパで慣れていたこともあり、そんなに騒ぐことじゃない、代わりに物品税をやめてトントンでしょ？と思っていたが、完全に騙されていたことが分かった。そろそろ、日本人は国に騙されているのに気づき、怒らなければならにと思う。今日は少し長くなるが、最悪税である「消費税」をぶった切る！

　普通、会社は赤字ならそもそも納税はない。均等割りの7万円だけだ。ところが、黒字も赤字も関係なく納めなければならないのが日本の「消費税」だ。
　こう言うと、必ずこういう反論がある。「お客さんから預かっている消費税を、勝手に使っちゃったんじゃないか！ちゃんと払えよ！」と言うのだ。これは、財務省のプロパガンダに騙されている。財務省の説明では、「消費税」は以下のようにされている。

「会社が素材を50円で買ってきて、加工して100円で一般客に売りました。買ってきたときには、5円の消費税を支払っています。でも販売した時には10円の消費税をもらっています。その10円は一般消費者が支払っているのだから、「消費税」と呼びます。会社は何も課税されていません。消費者から預かった「消費税」をまとめて国に納めるだけの間接税です」

　この内容に齟齬（ソゴ）を感じる人はいないだろう。だが、ここにトリックがある。よく見てください。会社が素材を買ったときに、素材メーカーから5円の消費税を預かっているのに、消費者は10円の消費税を支払っています。差額の5円は、加工企業の粗利の10%ということです。ということは、お金が動けば動くほど、「消費税」は膨れ上がっていくシステムなのです。誰が払うという意味じゃない。全員が納税しているのですよ！だから、税収で最も多いのが「消費税」なのです！
　つまり、「消費税」は、その会社の付加価値に課税されているのだ。付加価値税ともいわれる理由だ。では、会社の付加価値とは何だかご存じでしょうか？

付加価値（粗利）＝売上額－仕入額です。言い方を変えると下記のようになる。
付加価値＝利益＋経費＋人件費＋法人税なのだ。

　ということは、支払うべき人件費や経費、利益に10%の「消費税」がかかるということだ。つまり、あなたの給与が上がれば、「消費税」も上がるということだ。納税するのは会社だから、あなたの給与を上げられない理由は、実は「消費税」に原因があったのだ。その事実をご存じだろうか？会社に問題があるのではない。問題の原因は「消費税」にあったということを知ってもらいたいことが、1つ目の悪いところだ！

　インボイス制度とは仕入税額控除のルール変更です。つまりは、「消費税」の課税事業者に対する課税ベースを拡大する増税である。
　あれ？おかしいな？と思った方が多いのではないでしょうか？財務省の説明では、今まで「消費税」を納税していた事業者は関係なく、納税をしていなかった個人事業者からも、「消費税」を集める制度です！と説明しています。ところがこれも、騙されてはいけないのです。「消費税」は下記の式で金額が決まります。

売上消費税－仕入税額控除＝納税額　これは、見方を変えると以下のようになります。

消費税＝（売上－仕入）x0.1
消費税＝（粗利益＋インボイスのない仕入）x0.1

　つまり、インボイスのない仕入にも企業は課税されてしまうのだ。それなら、インボイスのない仕入事業者とは取引をしない方が良い。そう思うようになるのだ。そうすると、仕事を失いたくない個人事業主やテナントを入れている大家さんは、適格事業者登録をするしかなくなる。
　いままでは、売上が1,000万円未満の事業者は、「消費税」が免除されていた。いまもそれは変わらないが、それを変更するのはハードルが高い。だから、そういう個人事業者を使用している企業に悪者の泥をかぶってもらおう！というのが、インボイス制度導入の目的だったのだ。
　これ問題の根が深いのは、例えば我が社から独立して、個人事業主をして、ほぼ100%うちの仕事をしています。なんて人を使っていた場合、その個人の人が適格事業者じゃなかった場合には、仕入課税分の消費税は我が社が支払うことになる。かといって、人情的にも下請け法的にも、その事業者を切り捨てられますか？無理なんですよ！
　お客さんのところへ行くのに、菓子折りを買っていった、近所の和菓子屋さんは適格事業者じゃなかったら、その消費税も我が社が払うんですよ！コンビニに至っては、同じローソンでも、店舗ごとに経営者が違うから、適格番号も違うのです。その番号全部調べて入力する手間がわかりますか？こんなバカなことしてられないんですよ！これは、大会社ほど影響が大きいはず！なぜ？これを大会社の経営者は怒らない？きっと知らないのだろう。経理部が火の車になっているはずだ。これが、「消費税」の2つ目の悪いところだ！

　「消費税」とは、最初の例のように、50円で買った素材を加工して100円で売ったら、50円の粗利が出る。その粗利に5円の「消費税」を課税するものだ。ということは、新しい価値を創造したら罰金を取られる！という制度なのだ。なぜ、国益やGDPに寄与する活動をすると、罰金が科せられるのか？というところが3つ目の悪いところだ！GDPを上げれば上げるほど、課税という罰金が取られて、日本が豊かになりますか？誰のために働いていますか？

　次に「消費税」の悪いところの4つ目を紹介する。例えば下記のような企業を想定して見てください。
「100万円で仕入れた物を110万円で売ったとしたら、儲けは10万円だ。10個売れれば利益は100万円だ。これで行ける！と思うわけだ。
　その100万円から自分の人件費と販売経費を差し引くのだ。例えば、それが90万円だったとしたら、営業利益は10万円残るじゃないか！良い商売と思いますか？その後、法人税や住民税を30%（3万円）取られて残りは7万円だ。黒字になったけれど、その後で「消費税」の支払いが来る。何と売上が1,100万円だから売上課税110万円－仕入課税100万円で10万円の支払いだ。結局手元に残っているのは7万円だから、10万円の消費税が支払えなくなるのだ。しかも、これでは次に1個も仕入れられないじゃないですか！だから、運転資金を借入することになるのです。
　これは黒字の例だからまだまだいい。これが赤字でも、消費税は発生するのですよ！もしくはこの例のように、ギリギリ黒字の企業はキャッシュフロー的には赤字になってしまうのですよ！恐ろしくないですか？
　中小企業の7割が赤字だから、ゾンビ企業はいらないと言うけれど、赤字になっている原因は「消費税」にあるってことですよ！これが「消費税」4つ目の悪いところだ！

　最後に、前述の企業の例でみると、おかしなところに気づくはずだ。法人税や住民税を30%（3万円）支払っているのに、「消費税」も支払っているところだ。つまり、「消費税」があることで、税金の二重取りや三重取りが行われているのである。これが5つ目の悪いところだ！

　以上、「消費税」が悪税である理由を5つ述べてきたが、「消費税」を納税しないサラリーマンや個人事業主の方には、あまりピンとこないだろう。それをもっと分かりやすくお伝えしよう。正直、ここだけ理解してくれてもいいと思う。
　2023年の法人税の税収は過去最高で、15兆8600億円でした。ところが、「消費税」も過去最高で23兆900億円でした。「消費税」の方が7兆2300億円も多いのだ。要するに、政府予算を下支えしているのは、全国民と全企業からむさぼり取っている「消費税」でまかなっているということがわかるのだ。
　そして、財務省はいつものようにプライマリーバランスという横文字で、国民をだますのだ。これだけ税収を上げても、収入が支出に追いつかない。高齢化社会を支えるには、もっと増税が必要と言う。
　更に、国民一人当たりの借金が1,000万円を超えたと、プロパガンダを掲げて、増税できる足場を固めてきているのだ。そんなことを許してはいけない。そもそも大きな間違いをしている。
　政府の赤字は国民の黒字であり、資産である。いまは物価上昇で国民が赤字になっている。ということは、国は黒字になっているということだ。だから、過去最高の税収なのである。ここは反比例の関係にあるのだ。だから、国が赤字でいいのである。
　ところが、国債を発行するのを抑えるため。税収と支出のプライマリーバランスをとると言って1989年に導入した「消費税」と、失われた35年の数字はピッタリ一致するのです。
　「消費税」が導入されて今年でちょうど35年、海外取引のない中小企業は赤字を余儀なくされ、ゾンビ企業扱いをされて、淘汰されようとしている。あたかも企業努力が足りないかのように言われているが、実際にはそうじゃない。真の原因は「消費税」にあったのだ。さらに政府は、「リスキリング」と称して、大企業に転職するよう呼びかけ、人材までも中小企業から奪おうとしている。何もかも奪おうとしているのだ。どこまでも売国奴な政府である。
　そもそも、弱い日本経済にしたのは、財務省と自民党の政治家達だ。「消費税」を導入した者、消費税率を上げた者、全て同罪である。日本人はそんな売国奴の小役人や売国奴の政治家をクビにして、真の意味で自由を勝ちえなければならない。そのためには、「消費税」廃止は必須事項なのである。
　なぜこのようなことが国民全員がわからないのか？それをうまくごまかすために、財務省は間接税と言っているのだ。多くの中小企業のサラリーマンは知らなければならない。自分の給与が上がらないのは、会社が悪いのではなく、「消費税」があるからなのです。日本の景気が悪いのは「消費税」があるからなのです。輸出企業が伸びているのは、「消費税」があるからです。「消費税」があるということは、国内仕入値が10%上がるということを忘れてはならないのです。だから、国内経済が冷え込んでいるのです。

　勘違いをしているサラリーマンが多いので一言付け加える。「消費税」がなければ、国の借金が増える。と思っている人が多い。そして、年金の受け取りが減る位いなら、増税もやむ無し、と思っている人も財務省に騙されているのだ。年金受給額と納税額には何の相関関係もない。
　また、所得税を減らしてほしいとか言っている人は、給与明細の可処分所得しか見ていないのだ。いわゆる手取りだ。あなたの所得税なんて数千円程度なんですよ！そんなの減税しても意味がない。それが定額減税です。あなたの手取りが増えないのは、「社会保険」が高いからです。「消費税」と「社会保険」これを潰さない限り、日本国民は貧乏なのです。
　だから何度も言おう、「消費税」は悪税である。諸悪の根源である。日本をおかしくしたのは、財務省である。まず、この世に財務省はあってはならない。財務省を潰すことこそ、日本人がすべき最重要課題なのである。財務省と「消費税」を潰そう！そうすれば、面倒なインボイス制度も同時になくなるのだ。そして、日本の景気が良くなり、日本国民が豊かになるのだ。それを妨げているのが、財務省と現与党なのである。敵はわかりやすいのに、そのことを国民が知らないことが問題なのである。これを知って、まだ与党に投票しますか？

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

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シンジ