「成果」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。第1,195回です。

　仕事の「成果」はどのように評価すべきでしょうか？自社での評価は当然大事だけれど、そもそもお客様が評価しなければ、「成果」など出ませんよね？それなのに、労基法に従うと、会社にいるだけで「成果」がなくても、賃金が発生してしまう。これは、どう考えたっておかしい法律だ。
　新人は仕事を覚えるのに時間がかかる。そして、失敗をして、やり直しの時間がかかる。それに引き換え、ベテランはそれ程の時間を要することなく仕事が終われる。それを、時間で評価などしてしまったら、新人の方がベテランよりも賃金が上がってしまうではありませんか！そんなおかしなことが、まかり通りますか？
　労基法はシステムや機械のない明治の頃に、人力で何もかも行っていた労働者目線で作成された法律です。こんな時代錯誤なものに囚われている必要はないのです。でも、労働組合があるから変えられない！という意見がある。変えられないかどうかは、やってみなければ分からない。
　会社の目的は残業代や賃金を減らしたいことじゃない。一人ひとりの成長を促し、それが会社の発展につながるからこそ、賃上げも出来る。という目的で人事評価を変えるのだ。

　だから、我が社は年俸制を行っている。スポーツ選手と同じだ。決算にて自分の1年間の評価をして、来年の賃金を決定する。だから、毎月の給与は年間を通して12等分なので変化はない。「成果」があってもなくても、金額に影響はない。遅刻や早退も関係ないし、途中外出で床屋に行っても、歯医者に行っても、買い物だって構わないのだ。賃金に影響はまったくない。当然、仕事中に居眠りしていてもOKだ！1年を通して「成果」が出れば良いのだ。途中、半年で一度「成果」を評価するが、賃金は変わらない。
　労基署やハローワークでは、かなり驚かれる制度だ。しかし、従業員に不利にはなっていないので、認められるわけだ。だって目的は賃金を下げることではなく、従業員の成長なのだから。これを否定したら、もう資本主義が崩壊するからね。

　個人の「成果」他に、会社としての「成果」もある。全員でどの程度稼ぐのか？という目標は予算として出すのだ。そうすると、賃上げの原資が出来ますよ！ということになれば、誰だってやる気になるじゃないですか？
　最近はジョブ型と言って「成果」主義を掲げるところが多いが、あまり上手く行っていないだろうと思う。だって、年功序列を破壊することが目的になっていて、何のための評価制度なのかが、分かっていないからですよ！そこがハッキリしない「成果」主義は、決して上手く行かないんですよね。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

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シンジ