「経済政策」
第1,318回
おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。
明後日は衆議院選挙です。個人的な考えなので、読みたくない方はスルーされたし。これを書いている10月17日時点の記事で、各党の経済政策があまりに間違えているので、頭の悪い政治家の経済オンチぶりをみなさんに知っていただきたい。こういう政治家に任せているから、日本は不景気で賃金が上がらなかったことが、よくわかると思います。
また、先日友人と話していて、どうも今回の選挙戦を裏金問題のジャッジと思っている人が多いようなので、ハッキリ言っておく。いまは、そんなことはどうでもよろしい。後で調べてクビにすればいいでしょう。自民党内の阿部派潰しも関係ない。論点をずらされていると気づきましょう。個人的には、より良い日本を作れるのは誰なのか?だけです。そのための「経済政策」だと思っている。
そもそも、国会議員の仕事は来年の予算を策定することにあります。何にいくら使うか?その一言に尽きるのです。だから「経済政策」が最も重要な国会議員の仕事なのです!
【自民党】
物価上昇を上回る賃上げに加え、設備投資や人への投資で成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指すとしています。
また、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策とあわせて、当面の対応として、低所得者世帯を下支えするため、給付金による支援を講じるとしています。
【シンジ考察】
具体策がない。希望的観測に過ぎない。賃上げは経済成長がなければできない。順序が逆。またバラマキしか考えつかない。財源を税金と考えているので、確実に増税路線になる。そもそも、長年一党独裁をしていることから、中国やロシア、北朝鮮のことを言えません。論外の政党です。
【立憲民主党】
「分厚い中間層」を復活させるとして、最低賃金を時給1500円以上に引き上げ、適切な価格転嫁などによって、労働者の賃金の底上げを実現するほか、成長の柱となる環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。
【シンジ考察】
賃上げは経済成長がなければできない。順序が逆。企業の財源をどうするのか具体策がない。1,500円の根拠がない。どうやってデジタル投資をするのか?具体策がない。3党合意で消費税を10%に上げた野田氏が党首。増税路線なので賃上げしても搾取されるだけ。
【日本維新の会】
所得税、法人税の減税を行うとともに、消費税の税率を時限的に8%に引き下げた上で、軽減税率制度を廃止するとしているほか、衰退産業から成長産業への人材移動を促し、補助金行政を見直すことで、経済成長を実現するとしています。
【シンジ考察】
所得税減税は富裕層へのメリットでしかない。中間層以下には関係がないことは定額減税で証明済み。消費税を8%では弱いが、やらないよりは良い。軽減税率の廃止は意味不明。衰退産業からの人材の移動なんてしたら、食料自給率はますます下がる。どんな日本にしたいのか?まったく見えてこない。場当たり的な政策になっている。
【公明党】
低所得世帯や年金生活者に、生活支援として給付金を支給し、電気・ガス料金、ガソリンなど、燃料費への支援を続けるとしているほか、最低賃金は、5年以内に時給1500円の達成を目指すとしています。
【シンジ考察】
バラマキをするということは社会主義です!1,500円の根拠がない。経済政策と言える内容が1mmもない。経済オンチ党。日本に宗教票は不要である。政党そのもの存在価値なし。
【共産党】
大企業の内部留保に時限的に課税して、10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化するほか、消費税の廃止を目指し、当面、税率を5%に引き下げるとしています。
【シンジ考察】
内部留保はお金じゃない!貸借対照表の読み方も分からないのに、漢字から想像した内容を経済政策に書いてしまうというのは、会計力がない経済力がないことを露呈している。経済内容が分かっていないのに消費税減税を言っているのは、人気取りでしかない。根拠がない愚かな政党。この政党も存在価値がない。
【国民民主党】
実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税の税率を5%に引き下げるほか、介護職員や看護師、保育士などの給料を倍増させ、若者支援のため、初任給の倍増も早期に実現するとしています。
【シンジ考察】
実質賃金がプラスになるまで消費税引き下げと言っている時点で、消費税を消費者が払っていると思っている。消費税の実態を分かっていない。人気取りのため政策に落とし込めない。初任給の倍増の根拠は?財源は?具体策がない。介護職、保育士の給料倍増は是非やってください。
【れいわ新選組】
消費税を廃止するほか、季節ごとの10万円の「インフレ対策給付金」や、冷暖房費が大幅に増える真夏や真冬に、暑さ・寒さを乗り切るための緊急給付も行うとしています。
【シンジ考察】
消費税の廃止は良いですね。根拠があると尚よい。地域によっては暑さ寒さも厳しいでしょうが、バラマキは不要。ガソリン税を廃止するなど、他の具体策がないのが弱い。
【社民党】
大企業の内部留保に課税して、消費税の税率を3年間、ゼロ%にするほか、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げるとしています。
【シンジ考察】
内部留保はお金じゃないの!1,500円の根拠がない。消費税をゼロにするのは良いですが、なぜ3年?自分の党が政権を取った場合、その間だけ人気を取るってことでしょ!もうこの党は不要でしょ!
【参政党】
消費税減税と積極財政を主張し、国内企業への投資拡大や中小企業と地方の活性化策によって、国内にお金をまわし、経済成長を実現するとしています。
【シンジ考察】
消費税減税では弱い。積極財政を言っているのはここだけかな?非常に良いです。具体策に欠けるが、これが本当の経済政策と言えますね。
NHKのまとめ記事なので、各党の本当の主張は、選挙区の候補者の主張によるだろうが、党として間違った政策を出しているところが目立ちます。
バラマキは経済政策ではありません。社会主義国家を目指しているのですか?内部留保は現金じゃありません。実体のないものに課税とか言っている政治家は、経済の勉強をやり直してください。恥ずかしい限りです。
最低賃金1,500円は誰が言い出したの?根拠のない数字に飛びつく時点で経済政策になっていない。消費税を消費者が払っていると思っている政治家が多いことも懸念される。完全に財務省の手のひらで踊っている。このような者たちに経済政策など任せられない。
残念ながら、どの党も社会保険の減額に言及してくれていないことも気になった。この人たちは社会保険を自分で支払っているのだろうか?意識が低すぎて、正直支持できる政党がない。
個人的には、消費税を廃止、もしくは減税と言っている政党に入れるが、人気取りで言っているとこは、すぐにメッキがはがれるものです。
また、ある方が教えてくれたことだが、今回は国政選挙なのだから、各候補が地域のためをうたっていることは、まったくの筋違いである。市議会選や県議会選などなら分かるが、今回は国をどう動かすかを決める人を選挙で選ぶのだ。地元地域のことばかり言っているような人はその根本の意義を間違えているので、投票に値しないわけだ。あくまで国家予算をどのように使っていくのか?だから「経済政策」なのである。だが地元の票が取りたいから、地元の話しをしてしまうのだろう。それに乗ってしまう有権者も悪いのだ。
具体的根拠がなく、選挙には行くけれど、無難に与党に入れる人は、正直選挙に行かないで欲しいと思っている。何を選択基準にするのかを決めて、最も良いと思う人や政党に入れてほしい。支持する人がいなければ、票は分散すべきである。そして政権交代を100回行えば、いまの独裁政党は勝手なことが出来なくなるだろう。みなさんはどう思われますか?今日は反論がたくさんもらえそうだ!
尚、各党の政策はNHKの記事よりそのまま転載。1文字も変更していません。投票日までに政策についてもっと深く調べが進めば、意見は変わる可能性があります。
いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。
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シンジ