G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明により、キャピタルフライトが加速する？

7月26日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明において「超富裕層の個人を対象に含む公正かつ累進的な課税に関する対話を促進する」と明記されました。

超富裕層は低税率国に所在地を移し、税額を低くする傾向があります。これを抑制しようというものです。

念のために説明すると、
累進課税の日本では、所得税の税率は７段階に分かれていて、最高税率は45％（課税所得4,000万円超の部分）です。
一方、アジア圏の低税率国であるシンガポールは24％（2023年度までは22%）です。
つまり、超富裕層はシンガポールにいる方が有利です。
※シンガポールは狭いので、そこに住むかは別問題です。

さらに、シンガポールにはキャピタルゲイン課税（例えば、株式売却益への課税）はありませんから、日本のような累進課税の国から超富裕層は逃げやすいのです。
これを資本逃避（キャピタルフライト）といいます。

今回の声明の趣旨が、G20の間で低税率国へのキャピタルフライトを抑制することだとすると、G20の参加国以外に流出する超富裕層が増えそうです。
特に、日本は中途半端な立ち位置なのでキャピタルフライトがますます加速しそうな予感がします。

さて、どうなるのでしょうね？