賃金のデジタル払い、約９割が導入に否定的らしいです
政府は、給与の一部をデジタルマネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」を2023年4月に解禁しました。
そして、デジタル払いの取扱事業者としてキャッシュレス決済サービスの「PayPay」が2024年8月に厚生労働省から指定を受けました。
世の中では、「賃金のデジタル払い」が加速しそうな報道があります。
実際のところはどうなのでしょうか？
帝国データバンクが2024年10月16日に公表したレポートによれば、約９割の企業が「賃金のデジタル払い」の導入に否定的とのことです。
こちらは、同社が実施したアンケート（アンケート期間は2024年10月4日～10日、有効回答企業数は1,479社）による集計結果です。
導入予定がない理由の1位は「業務負担の増加（61.8%）」でした。
デジタル払いと銀行口座への振込を併用しないといけないので、業務が煩雑になることが理由です。
これは経験したことがある人は分かると思います。
給与支払いは手間が掛かります。
まず、金額を間違うわけにはいきません。
給与支払いと経費精算をそれぞれ別口座に送金するケースもあります。
銀行の総合振込サービスを利用していた会社は、該当する従業員だけデジタル払いに切り替えないといけません。
従業員ごとに個別対応しないといけない……悲惨な事態が想像されます。
約９割の企業が「賃金のデジタル払い」の導入に否定的なのは、何となく理解できますね。