苦境を迎えるUber Eats、サービスを継続して提供できるのでしょうか?

おはようございます。

今朝方、Uber Eatsに関する下記のニュースを見て「UberEatsは大きなターニングポイントを迎えているのでは?」と感じました。

なにが起きているのか?をnoteしつつ、今後の展望を自分なりにnoteします。

Uber Eatsとは?

Uber Eats How it Worksabout.ubereats.com


いわゆる「フードデリバリー」サービスです。

購入者は、UberEatsのサイト・アプリから購入したい(=食べたい)商品を購入、購入した商品は"配達員"と呼ばれる方々が、お店へのピックアップ&指定場所への配達を行ってくれ、購入者のもとに届くという仕組みです。

購入者は、購入金額と同時に配送手数料をクレジットカード等で支払います。

配達者は、店で商品を受け取った際の「受け取り料金」、購入者に商品を渡す「受け渡し料金」、店から配達先までの距離に応じた「距離報酬」、この3つを報酬として受け取ります。

UberEatsで今起きていること

今UberEatsでは、この配達員への報酬が2019年11月20日のUberEats日本法人設立のタイミングで一方的な引き下げが実施されました。

配達員の報酬は、配達距離報酬と荷物の受け取り料金などの「基本報酬」とウーバー本部が指定する特定の地域や時間に配達などをすることで得られる「ボーナス報酬」の2つで構成されている。今回の報酬引き下げにより、1キロ当たりの距離報酬は150円から60円に引き下げられたほか、受け取り報酬も約12%カットされた。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/01/post_136683.html
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これにより配達員が減少、その結果マッチング不成立→食品廃棄が頻繁に起こっています。

配達員は減ったけど、購入者は減ってない。それにより起きる配達員側の心理とは?

お客様から注文が入った、あと結果的に正式な配達パートナーが割り当てられず時間が経過してしまった配達案件のことを、配達員の間では『熟成案件』と言っているようです。

例えば注文のあったレストランの近くで配達員がいなくて、マッチングできなかったり、配達拒否やキャンセルでたらいまわしになったりして、出来上がりから約1時間経過したような商品の配達がそれにあたります。そうした商品はどんなに迅速に届けても、お客様から『遅い!』と批判され、BAD評価になってしまいます。そのため、配達員の間では忌避されています」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/01/post_136683.html
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この熟成案件が、今回の報酬引き下げによる配達員減少と密接にリンクしています。

デメリットしかない熟成案件

この熟成案件は、配達員にとってデメリットしかないのです。

デメリット①:報酬が少なくなった
今回の報酬引き下げにより、1kmあたりの報酬が150円→60円と実に60%引き下げられています。
これにより、UberEatsの配達員側のビジネスモデルが「比較的に短距離で数多くの配達をすることで利益を上げる」に変わりました。

つまり、遠距離のお店の配達を請け負っても配達員側は旨味がないのです。


デメリット②:配達員へくだされるBAD評価
もう一つのデメリットがこの「配達員への評価」です。
これにより、配達員への仕事が増えたり減ったり、最悪の場合にはアカウントが停止されます。

UberEatsの配達員で生計を立てている人がアカウント停止に陥った場合、それは失業を意味します。

このように熟成案件は、「稼げない」うえに「BAD評価をもらう可能性が高い」という配達員にとっては最も避けたい案件なのです。

それでもお店側がUberEatsを使う理由は?

UberEatsでマッチングが成立せず、食品が廃棄された場合、飲食店と注文者にはウーバージャパンが注文料金を補填をする仕組みとなってます。

そして、評価はお店にくだされるのではなく、「配達員」にくだされる。

つまり、お店側には損が全くないのです。そりゃ続けるよね〜。

UberEatsの今後

とはいえ、こんな状態が続くようであれば、正直サービス継続は難しいのではと感じてます。
フードデリバリーサービスはUberEatsだけでなく、「出前館」や「楽天デリバリー」など複数存在しています。

「食べたい商品を買って、届けてもらう」という望みを叶えたいだけであれば、UberEatsに拘る理由はありませんからね。
購入者心理としては、配達までも含めて質のいいサービスで注文したいですよね。

日本法人を設立したのですから、今までのような「プラットフォームの提供者です。配達員は個人事業主という扱いなので、なにかあっても関与しません」という立場でなはいスタンスで対策を講じてくるのでは?と思っているのですが、果たして結論は・・・。

最後までお読み頂きありがとうございました。


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