DXを成功させるための秘訣とは?
お伝えしたいこと
DX(デジタル トランスフォーメーション)を成功させるためには、まずは、導入済みのITリソースを正しく有効に活用することが先決です。
既存ITリソースの活用促進を進められるのは誰か?
企業によって、部門や人の特色、個性が異なると思いますので、一概には言えませんが、私の経験上言いますと、それはIT部門ではなく、現場のリーダーやマネージャが適任です。
事実
なぜ現場のマネージャが適任なのか?
IT部門は裏方的な要素が色濃く、現場との力関係で弱いことの方が一般的であると感じています。
(それはそれで企業の成長には問題なのですが、今回はこの話題はここまでにします。)
それよりは、現場の仕事のプライオリティ付けができ、作業者に対して指示命令できるリーダーやマネージャがその任を負うことが効果的です。
ただしここで問題になるのは以下のような場合です。
• マネージャのITリテラシーが低すぎる。
• ITを活用した結果、組織が小さくなること(部下が少なくなること)を好ましくなく思うことがある。
• 現場の業務を知らなすぎる。内容だけでなく、その必要性も理解できない。
(上記の条件に一致する場合、そもそもなぜそのような人材がマネージャとしてそこにいるのか、というもっと重要で根本的な問題になりますが、今回はこの話題はここまでにします。。。でも、結構、そういうことはあるものです。)
ここでDXのそもそもの意味や目的に立ち戻りたいと思います。
Wikipediaによると、
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。
とあります。
企業におけるDXとは、簡単に言いますと、以下の2つのパートに大別されます。
1. 日常業務での活用
2. 事業部門(お客様に結び付く業務)での活用
ここまでの記事では上記の1について書いてきました。
昨今のトレンドでは、上記の2について、AIやBI、IoTという魔法のようなワードと一緒にもてはやされていますが、上記1ができていない状況で2だけが独り歩きしても、企業全体で見た時には決して成功してるとは言えません。
雑談
昨今話題の特別給付金申請プロセスについて、
政府や官公庁ではIT化が進み、DXとはどうあるべきか、とても頭のいい人たちが、多くの優秀な専門家を集めて議論し、取り組んでいることと思います。
つまり、税金による多くの投資がされている。
しかしながら、いざとなった時にユーザーである国民に提供するサービスは、何十年前に作ったのか?と思いたくなるような申請フォーマットと、それを忠実に電子化(Web申請フォーム)したオンライン申請システムを使うことになる。
その上、エントリーされたデータは整合性チェックができておらず、バックエンドでシステム連携ができていない(住基ネットとマイナンバーが連携していないという報道がありました)。
結果的に、登録さたデータを休日返上で出勤して人手でチェックしているとのこと。これにも税金が使われる。
40年以上も前に読んだブラックユーモアの小説のような状況が、2020年の日本の核となる場所で起きているなんて信じたくありません。
エースインタイム合同会社
http://www.aceintime.com/
小笠原 清人
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