防衛研究所は清和会＝安倍派のマペットに過ぎない。

この記事を読めば防衛研究所という防衛省のシンクタンクが中立的な軍事の専門のシンクタンクではなく、単に一部政治家の走狗であることが理解出来ます。


「日本の安心安全」が崩壊するリスクも…「防衛費GDP2％」に反対する人たちの盲点
https://bunshun.jp/articles/-/65078

＞政府はなぜ「防衛費GDP2％」を目指すのか？　日本の国防事情を、防衛省のシンクタンクである防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏が解説。


＞2000年では日本のシェアは38％、約4割あります。当時中国のシェアが36％で、中国より日本のほうがまだ多かった。さらに、その後ろ盾として当時の世界最強米軍がつくわけで、このときはまだ北朝鮮も核実験には着手していませんし、安全安心を享受できた時代でした。

旧統一教会は日本人から搾り取った金を北朝鮮に5千億円以上も還流させています。その金は当然ながら核兵器と弾道弾開発に流用されてたでしょう。そのコリアンカルトとズブズブだったのが、国士、安倍晋三でした。総理大臣が自ら利敵行為を行って、周辺脅威を拡大してきたという地獄のような展開です。

＞安全安心を支える物理的な要素が、この20年で半分になっているということです。その中で日本の国防費としてGDP2％という話が出てきたのは、ある意味必然と言えるでしょう。予算を倍にしたからといって東アジアの国防費シェアが単純に17％から34％になるわけではありませんが、少なくとも2000年の38％に近づけていくには、ほんのちょっとではなく、大幅に増やしていく必要があるのです。

　＞GDP1％枠という言い方がされていましたが、枠として決まったものではありませんでした。単純に日本の財政事情が厳しいという理由で伸ばしてこなかっただけなのです。そうこうしているうちに中国がぐんと予算を伸ばしてきて、気づいたら中国とほぼ同等だったものが4分の1の比率になっていたのです。

高橋氏は財源を気にせずに防衛費をGDPの2パーセント、かつての2倍にしろと主張しています。しかし彼はその根拠を示していません。なんのために防衛費を2倍にするのか。
何が必要なのかを説明せずに、金を出せばいいんだ、と主張しています。
しかも以前高橋氏は使い方は後で考えればいいのだ、といっていました。「防衛の専門家」としては雑すぎる主張です。が、これは国士、男安倍晋三とその子分の清和会＝安倍派の主張のカーボンコピーです。
国士、男安倍晋三が防衛費GDP2％といいだしたのは、首相を辞してからです。アベノミクスが誰の目に見ても失敗なのが明らかになって、その責任から逃げるために病気を理由に辞任したのではないでしょうか。国民の目をアベノミクスの失敗から反らせるために、国難を煽って、防衛費を増やして強いリーダーをアピールして首相に返り咲くつもりだったのではないでしょうか。

そして最大派閥である清和会の圧力もあって2年前の自民党の選挙公約にもなったわけです。ですが、そのGDP２パーセントは今までの我が国の算定を基準とするのか、NATOのものを基準とするのか決まっていませんでした。つまりいい加減なスローガンに過ぎなかったわけです。
これをはじめに指摘したのはぼくですが、防衛研究所の「専門家」の皆さんはだんまりでしたね。

しかもそれまで防衛研究所はGDP２パーセントなんて主張もしていませんでした。安倍晋三がシンクタンクである防衛研究所がGDP２％との主張し、論拠を示して、提言してそれに安倍晋三が乗ったなら話はまだわかります。ですが実態は防衛研究所が安易に安倍晋三の尻馬に乗っただけです。

＞とにかくまずは「能力」を向上させて押し返さなければならない、バランスを取り戻さなければいけない、という趣旨で、2022年12月に戦略3文書が策定され、併せて今後5年間で43兆円を防衛費に充てることとし、できるだけGDP2％に近づけていくとしたわけです。

これはまんま清和会の主張を丸呑みした結果ですが、違うのは岸田政権は財源を明らかにする必要があると主張していることです。

＞ここで、予算を増額したことで世界の上位に食い込むという議論を見かけますが、正しくありません。それは今2％になったらそうだというだけで、その間にほかの国も伸ばしていきますから、5年後にはインドのほうが上にいるでしょう。NATO諸国も伸ばしていきますから、5年後に日本が3位、4位となる可能性すら非常に低いでしょう。

高橋氏は国力を無視しています。我が国の負債はGDPの２．６倍以上で前の戦争末期よりも大きいわけです。国民一人当たりのGDPも減っています。そして中国の軍拡はGDPの拡大に沿った「健全」なものですが、我が国は借金しないと無理でしょう。膨大な財政赤字を少子高齢化が進み、人口減となるなかでやっていかないといけません。
清和会の先生方は国債すりゃ、いくらでも軍拡は可能だとうそぶきます。防衛研究所の「専門家」のみなさんもそのお先棒を担いでいます。

果たしてその環境で右肩上がりの軍拡が可能かどうか。高橋氏がご存かどうかしりませんが前世紀にはソ連という国があって、アメリカに対抗して無理な軍拡を続けた挙げ句に、崩壊しました。借金軍拡はそれを同じ道を歩むことになるでしょう。

＞それから、国防費1位のアメリカ、2位の中国と日本の差はかなり大きいことも忘れてはいけません。オリンピックのマラソンで金メダルが2時間00分、銀メダルの記録が2時間1分だとしたら、2時間15分の成績で銅メダルを取っているようなものなので、根本的に話にならないのです。

軍拡ってオリンピックなんですか（笑

米国は地球の裏側に何十万人もの部隊を展開させて、その兵站を維持し、合わせて巨大な各戦力を保有しています。また中国にしても長い国境線を有して、多くの国と紛争の火種を抱えています。のみならず国内の内乱にも備える必要があります。
これらの国々の軍事予算と我が国の軍事予算を同じステージで語る事自体、世論誘導でしかありません。これが「軍事の専門家」の主張でしょうか。

＞実は東アジア各国で、国防費がGDP2％に近い国はいくつもあるのです。韓国は2.48％ですし、シンガポールは2.81％、オーストラリアも2％弱です

これらの国々の経済成長のペースは日本より遥かに大きく、財政赤字も少ないことはだんまりの高橋氏です。

＞北朝鮮や中国、尖閣諸島や朝鮮半島という非常に危険なエリアを抱えていながら1％を維持していたこと自体が、世界的に見れば特異な事例だったということです。

では防衛研究所がその主張を安倍晋三が言い出す前に言っていたのでしょうか？

そして防衛研究所は防衛省と自衛隊の金の使い方がいかにデタラメであるかについてチン文句を守ってきました。「身内」ですからね。本来ぼくが報道してきたようなことは防衛研究所も問題にすべきですが、「無敵皇軍に瑕疵なし」ですから。

そして高橋氏は軍拡の税源について語っていません。それは彼が清和会のマペットだからでしょう。国債刷りゃいくらでも軍拡できる。使い道は増えてから考えればいいのだというわけですから。
本来２％に増額するのであれば、その使い道をいくつかのオプションを提示すべきです。そしてそれは本当に可能のなのか？
これ以上財政が悪化した火の車になった日本が戦争になって、外債を起債できるのか。帰ってくる見込みのない金を貸してくれるお人好しの国はあるのか。

借金軍拡で軍事費を増やせば国防は安泰と主張する胡乱な「シンクタンク」は不要どころか有害です。

防衛研究所が政権ですらなく、たかが与党最大派閥の走狗、幇間でしかないならば防衛研究所を潰した方がいいでしょう。その予算と人員を自衛隊につけるべきです。

そしてこのような主張は防衛研究所の見解でなく、高橋氏の個人的な見解だと防衛研究所は逃げるでしょう。ですが「防衛研究所」の権威という代紋を背負った人間がこのような発言を繰り返すのは卑怯な世論誘導でしかありません。

ぼくは基本的に防衛省や自衛隊の人間は機密に触れない限り、自由に発言すべきだと思っています。それは防衛省や自衛隊の風通しを良くして、国防議論を深めるために有用だからです。
ですが高橋氏の主張は、防衛研究所の権威を使って単に政権与党の一部勢力の世論誘導のお先棒を担いでいるに過ぎません。そういう阿った主張がしたいならば自民党に転職するから、フリーランスになったらいかがでしょうか。ご自身も日本で数人しかいない安全保障の専門家を自称なさっているから喰うに困ることはないでしょう。


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