防衛大臣会見令和6年9月13日（金）における質問。イスラエル排除と危険手榴弾放置

木原稔防衛大臣会見令和6年9月13日（金）におけるぼくの質問です。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0913a.html


Ｑ：防衛省としてですね、現在、イスラエル製の装備を排除するというような決定がなされているのでしょうか。というのも、森下陸幕長がですね、イスラエル製装備をもう調達するなというようなお話をされてるという声がですね、これ複数の商社とか調達関係者から聞いているんですけれども、大臣御存じのように、来年度で共通戦術装輪車の偵察型が採用されますけれども、これはイスラエル製のシステムを採用しています。また、積極防御システム、これは装甲車用の防御システムですが、これの３機種の候補のうち２機種がイスラエルであり、また自爆型の徘徊ドローンとかもですね、イスラエル製の候補が結構上がっているんですけれど、これを全部排除するとなると、大きく調達の現場が混乱するかと思うんですけれども、その辺でそういう政策が、防衛省としてやってらっしゃるんでしょうか。

Ａ：まず、そのイスラエル製とかどこの国のどういう装備を調達するとかは、個々の防衛装備品の取得に関するですね、部内の検討については、これはお答えすることは控えます。その上で、一般的に防衛装備品の導入に当たりましては、我が国が安全保障環境を踏まえつつ、性能、経費、維持整備などの、そういった様々な要素があると思いますが、そういったことを総合的に勘案をいたしまして、今後の我が国の防衛に必要な装備品を検討していくということになります。このため、最初に申し上げた特定の国の装備品の取得の在り方を予断することなく、引き続き我が国に必要な装備品を適正に調達するように努めてまいります。したがって、そういった特定の国に対して、そういう方針があるとかないとかということは申し上げられませんが、私自身は、そのおっしゃったそのうちの幹部の発言というのは、私は承知をしておりません。

これは複数の商社や調達関係者から聞いた話です。防衛省とイスラエル排除を謳っていない状態です。防衛省のサイバーセキュリティでもイスラエルの製品を導入しています。
また欧米装備でもイスラエルのコンポーネントやソフトを使っているケースは少なくない。だからアラブ諸国もそこはどうなんだと追求して来なかった。「それは言わない約束でしょ、おとっつぁん」みたいな話です。

今年のユーロサトリではイスラエルのパビリオンや企業出展は中止になりましたが、トロフィーAPSやヒーロー徘徊型UAV、スパイク対戦車ミサイルなどを欧州企業は平然と展示してました。そういうものです。

政府或いは防衛省が方針を決めていないのに、陸幕長が勝手に指示を出しているのであれば、これは文民統制にもとります。また外国問題に発展する可能性があります。

Ｑ：今年起きた手りゅう弾の事故についてお尋ねします。７月にこの事故の報告書が出たんですけれども、少なくとも公開しているものを見る限りですね、十分な対策がないように思われます。というのは、ほかの国ではですね、手りゅう弾を投げた時に頭を、手りゅう弾を投げた方に向けて下げる、そうすると、ＳＢＯＭとボディアーマーでほぼ隠せるということをやっているんですが、そういうことを陸自やっていなかったということはですね、実際、今回の事故でも被害に遭われた隊員の方が顔と喉に破片を受けて亡くなっているので、そういう改善が言われていなかったし、また、昨年起きた銃撃事件でもそうでしたけれども、衛生が訓練に際して待機していなかったというのがあって、それを今後、例えば実施するということも書いていなかった。それからもう１つ、使われた手りゅう弾はＭ－２６、これ米軍でも既に古くなっているんですけれども、これよりも実は自衛隊はもっと古いＭＫ２、いわゆるパイナップルという手りゅう弾を保持しているんですけれども、これＭ－２６と違って均一に破片が散らばらず、あちこちに破片が飛んで、しかも遠くまで飛ぶ可能性があるというものでして、米軍はベトナム戦争でも終了時にこれ廃止しているんですね、そういうより危険な手りゅう弾が、まだ陸上自衛隊が大量に保有しているというのがですね、こういうことに対して何ら言及されていないのはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。

Ａ：今回の事故の原因というものでありますけれども、私が報告を受けておりますのは、投てき後のですね、その位置と姿勢、今、少し説明をいただきましたが、いわゆる曲線の軌道によって飛散した破片に接触する危険というのがあるわけですから、訓練に参加する隊員にはですね、しかしながらその認識がなく、加えて投てき後の前の壁に体を委託して、体をもたれさせてですね、伏せる姿勢をとるという、そういう認識もなかったということであります。第１普通科連隊長以下、各級司令官等はこうした状況を認識していなかったために、事前の教育及び予行並びに射撃実施間の指導というのを十分に実施しておらず、それぞれの職責を果たしていなかったと、そのような、今私が話したようなことが判明をいたしました。そういったことに対して再発防止策を採ったわけですが、大きく２点であります。１点目は、すべての陸上自衛官が投てき後の前の壁に委託して伏せる姿勢の重要性について統一した認識を持つように、教範というものがあります、教範の改正をいたします。そして、２点目は、投てき訓練に携わる全ての各級指揮官等が、その教範の改正に基づいて訓練の事前教育及び予行及び射撃実施間の指導を確実に実施するよう徹底をし、また一連の投てき訓練の動画を作成しまして、訓練実施前にですね、必ず隊員に視聴させると、そういったこの２点をですね、徹底させることによって同種の事故、再発しないように取り組むということをですね、決めさせていただいたところであります。

Ｑ：すみません、ということはですね、衛生の部隊が待機する必要は今のところないというか、そういう体制をとるということはないということなんでしょうか。それから、先ほど申し上げたように、ＭＫ２、非常にこれ危険な手りゅう弾でして、特に実戦においては、えん体壕があるとは限らないわけで、そういうところに投げた時に味方及び投げた本人が死傷する可能性は高い手りゅう弾をですね、いまだに使い続けることが、これが自衛隊として良いことだと、これ許容できるリスクであるかどうかということをお尋ねしたいんですが。

Ａ：衛生科というのは、救護員のことですね。救護員の配置についてはですね、射場勤務を定めた教範の中には、射場係の幹部の指揮の下に専任の衛生科隊員をもって救急係を置き、必要な医薬品、救急車等を準備させ、待機位置を指定するとされているんですね。ですから、その位置について、詳しいどこの場所にと、そういったことをですね、詳細を明確に規定するものではありませんでしたので、その射場係幹部が指定した位置において待機し、応急処置及び適切な搬送手段による後送を行う体制をとるものとされています。今般の救護員は、配置を含め、いずれも適切に実施しておりまして、救護体制等は適切であり、本事故への影響はなかったものというふうに考えております。

事実上大臣は何も回答していません。まず投擲方向に鉄帽の先端を向けることはやっているのか、いないのか。

衛生計画を立てるのは教範に書いているとおりですが、問題はそれがなされていいなかった。それは小銃乱射事件も同じです。

救護体制は不備でした。これを認めないと今後も同じ問題が続くでしょう。その根底には衛生要員の不足もあるのではないでしょうか。これは野党から国会で追求される可能性があります。

今後火器を使用する訓練でちゃんと衛生計画を立てて、実行すべきです。

そして旧式手榴弾放置の件です。これについても事実上無視したことになります。まあ、初めて聞いたでしょうが、これは調査して事務方から回答させますぐらいは仰ってほしかったですね。

せめて危険なMK2は使用を中止し、全量廃棄すべきです。どうしても使うならば、ドローンに手榴弾搭載装置をつけて、それように使うべきです。


照井資規氏による解説です。
風読みサロン 2024年9月2日 　自衛隊の手榴弾事故の要因
https://www.youtube.com/watch?v=Owaxr-4-5lY
風読みサロン　続報　自衛隊の手榴弾について　　20240913
https://www.youtube.com/watch?v=LA0RdGuB7LY

■本日の市ヶ谷の噂■
来年度要求されている陸自ヘリ基本訓練教育の外部力導入（2億円）は、本来アウトソーシングとともに、退職自衛官の雇用の受け皿という構想で、規格競争入札で行われるよていだったが、単なる競争入札に変わってやすかろう悪かろうになる可能性が大、との噂。

European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/

東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」　防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ　「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551

月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627

月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。

軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]


Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙　残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748

次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651