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中谷防衛大臣会見令和6年11月8日(金)での質問。
中谷防衛大臣後会見 令和6年11月8日(金)での質問です。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/1108a.html
以前防衛大臣のときも質問しましたが、石破政権で再登場されて初めての会見となりました。
Q:防衛費に関して2点お伺いします。岸田政権のときは、衆参両院の選挙の時、防衛費をGDP2%にするということを公約に掲げておられましたけれども、今回の選挙ではそれが無かったと思いますが、その理由はなぜなのか。そして、その2%を下げるというような考えはあるのか、あるいは今の防衛力整備計画も見直しをするようなことがあるのか。それから財源に関して、特に具体的な話が無いかと思うんですけれども、例えば、ふるさと納税を廃止する、そうすると今の建設国債で出ている5,500億円ぐらいが賄えていたと思うんですけれども、そういう議論が政府内あるいは党内で行われているのか、その辺いかがでしょうか。
A:選挙戦での公約というのは、それぞれの政党でですね、決められるものでありますので、政府としては、それについてお答えをするような立場ではありません。いずれにしましても、防衛省としては、防衛力整備計画において5年間で43兆円程度という金額の範囲内でですね、必要な防衛力の強化をしっかり行っていくという考えでありますので、この金額を変更したり超過をするというようなことは、現時点では考えていないということです。
Q:財源の方の先ほどの件なんですけれども、それはどうなんでしょう。
A:それも税制の話でありますが、税制措置につきましては、自民党も税調が設けられて協議をされているようでありますが、与党のですね、税調の議論を踏まえまして、最終的に決定されるものではないかなというふうに思います。
うまく避けられた感じがしますが、GDP比2パーセントは再考される可能性があるという含みがあるような気がします。
また閣僚ですから防衛費の財源についてもっと突っ込んだ解答をしていただきたかった。
Q:会計検査院の報告によると、前中期防で3機買うはずだった海自の艦載型の無人機が生産が中止になってしまって買えなかったということが指摘されておりますが、これですね、大臣、防衛省・自衛隊の装備調達が非常にスローモードだからではないでしょうか。しかも、過去にアパッチを買う時に結局途中でボーイングの生産が無くなってしまって、生産が中止になってしまったことがあり、尚且つ東日本大震災の後に新しい無人機を陸自で買おうということがあって、スキャンイーグルを決めるまでに、これ9年くらいかかってるんですね。尚且つ、今調達されているカールグスタフっていうM3、これももう生産が終わるにもかかわらず、M3を買ってきて、今年からM4に変わったということもございますが、全体的に防衛省・自衛隊の装備調達に至るまでのタイムラインがすごく長すぎるんじゃないか、意思決定が遅いんじゃないかと思いますが、大臣いかがお考えでしょうか。
A:今回の会計検査の指摘につきましては、厳粛に受け止めましてですね、その内容を精査してまいりたいと思います。御指摘の中期防の中で海上自衛隊の艦載機型の無人機3機ですね、これの件につきましては、まず、広い我が国周辺の海域における常続の監視態勢、これを強化をして、現有の有人ヘリコプター、これのパイロットの負担を軽減をするというために、その代替としての艦載機、無人機を導入することとしておりました。他方、この中期防決定後にですね、装備品の選定に向けた検討を行うにあたりまして、海上自衛隊、これが求める要求性能、これを満たして、かつ製造の継続が見込まれる機体が当時存在をしなかったということでありまして、予算の計上に至らなかったということでございます。当該の装備品を求める機能等につきましては現在検討中でありますので、防衛省・自衛隊としては、引き続き無人アセットの防御能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
質問の論点は防衛省の調達の意思決定が遅いということです。また以前から申し上げているように、調達数をはじめに計上してそのうえでメーカーと交渉すれば調達の可能性があったわけです。調達システムを見直すつもりはないなら同じような間抜けな失敗を今後も防衛省は続けることになります。
Q:無人機関係なんですけれども、最近の報道で、来年から5ギガヘルツ帯の無人機が運用できるようになったというふうに書いておりますが、これ、ということは今まで自衛隊でも、それはできなかったということになるかと思うんですが、以前、スキャンイーグル、これオリジナルは5ギガ帯を使うんですけれども、2.4ギガ帯にスペック・ダウンしているというふうにメーカーサイドの方から聞いていたんですが、防衛省ではそのような実態はないというようなお話を伺っでたんですけれど、これ実際どうなんでしょう。
A:こういった装備の点につきましては、防衛力の整備計画の中でですね、無人機の項目がございます。これにつきましては、今真剣に防衛省で検討中でありますので、詳しくはまた事務方の方からですね、答えさせていただきます。
これは再度事務方に聞きますが、その事務方が周波数帯で不便はない、問題ない。スキャンイーグルは仕様変更してないと断言したので大臣に伺ったのですが。周波数帯の問題を放置してきておいて、無人アセットやネットワーク化進めても金をドブに捨てることになるわけです。それを防衛省はやってきた。
Q:統一教会と安倍晋三元総理の関係に関してお尋ねしたいんですけれども、文芸春秋によると、アメリカの国防省の報告書が出たということで、統一教会が4,000億円以上、北朝鮮にお金を出しているという話が報道されておりました。その統一教会と安倍晋三元総理、非常に仲が良かった、ただの運動員であるとか秘書官も、安倍派の人達は影響されていたというような話を聞いておりますが、であれば、そういう間接的とはいえ、北朝鮮、仮想敵である北朝鮮の核・ミサイル開発に自衛隊の最高指揮官が協力していたということにならないでしょうか。そしてこれは、防衛省の方では、実際はどうなのかというような調査というのは行う気はございますでしょうか。
A:政治的な活動の件につきましてはですね、政府としても承知をいたしておりませんので、その点につきましては、お答えは控えさせていただきます。
これも不思議な話です。自衛隊の最高指揮官でもある総理大臣が、仮想敵国に日本人から搾り取った金を還流していた。その金が北朝鮮の各弾道ミサイルの開発を助けたことはあきらかでしょう。
そしてその張本人が周辺の「危険が危ない」とマッチポンプで防衛費の増額を求めて、自民党はそれを是としてきた。
これは安全保障上の重大な問題であり、かつ国家を危機に晒す行為であります。内乱罪に当たる行為です。つまりは死刑に値する犯罪です。その証拠の出どころは米国防省です。ウォーターゲート事件の比ではない大犯罪です。
これは日本政府として真偽を確かめ全容を解明すべきですが、日本政府はやらないのでしょうか。首相レベルの政治家が仮想敵国の脅威を高めることしてもお咎めなしでは同盟国からも信用されないでしょう。
Q:大臣、現役の時に使った手りゅう弾はどういうものを使われておりましたでしょうか。MK2でしょうか、それともM26だったんでしょうか。
A:私、現役はもう昭和59年に退官をしておりますので、35年以上経っておりますが、当時使っていた手りゅう弾はそれだと思います。
Q:それでですね、今年、非常に痛ましい訓練中の手りゅう弾の事故があったんですけれども、これはM26を使っていたんですが、現在、陸自ではですね、まだすごい古いMK2を使っている。これは、米軍は危険だということでベトナムの以後に廃棄してるんですけれども、非常に破片がイレギュラーに飛んでしまう、それを未だに使っているのは問題があるのではないかと。米軍は、さらにもっと新しいものを使っているんですけれども、いつまでも古くて、しかも今、M26は調達もされていないということなんで、古いもの使っているという可能性が多いと思うんですけれども、これを見直す、もしくは、新しいものに代えるということはお考えでしょうか。
A:訓練につきましては、その原因とですね、再発防止、また、改善を図っていると思います。御指摘のありましたMK2型の手りゅう弾につきましては、適切な安全管理措置を講じることで安全に使用可能であると考えているということでありますので、その上で、手りゅう弾の訓練等の使用状況、また、残りの保有数を踏まえつつですね、必要に応じて更新をしていくという報告を受けております。
Q:M26は均等に破片が回るんですけれども、それがM2だとイレギュラーに飛んでしまうわけですね、単位が短かったり、長かったりするんで、それをどうコントロールするのか、普通、技術的には非常に困難かと思うんで新しいものを買った方が安いような気もするんですけれども、具体的にどうコントロールしているかということは、あとで陸幕から教えてもらえるんでしょうか。
A:事故が発生したということは非常に重大なことでありまして、いろいろ検討はしておりますが、基本的には訓練のやり方が原因ではなかったかなというふうに思っております。また、詳しいことは、陸幕の方に聞いてください。
お話の通り陸幕に聞きますが、破片範囲がいびつな危険な手榴弾を改良するとなるとかなり高度な技術が必要であり、またコストをかかるかと思います。
それか「適切な安全管理措置」とはピンを抜かずに敵に投げるんでしょうか?
多分これも嘘です。以前中谷さんが大臣のときに、陸自の個人携行衛生品が止血帯、包帯が各1個しか入っていないことを指摘したとき、大臣も幕僚長も陸幕から個人携行衛生品は米陸軍のものに匹敵するもので問題ないと解答されました。
ところが真っ赤な嘘で、その後大野参議院議員(元埼玉知事)らが動いて改善されました。
その後は防衛省は公開情報もしれっと書き直しています。
今回も同様ではないでしょう。米軍が危険と廃棄した何十年も前の手榴弾を未だにつかうことは大変問題だと思います。
■本日の市ヶ谷の噂■
清住哲郎防衛医科大学校病院救急部長は「救急救命スタッフのためのITLS J.E.キャンベル/編 ITLS日本支部/監訳で戦闘外傷の章を翻訳したがHostage (Crisis) Negotiator throw phone を「投げ込み電話」と翻訳する等誤訳が多く、第2坂からはかなりの部分を修正された。清住哲郎は戦傷病の治療について、知識も理解、英語力も大いに不足していることが明白。TCCCという略語すら満足に対訳できないので戦争における治療・後送の基本的な素養が無いことは明らか。そのような清住哲郎が日本初の国際標準戦闘外傷救命の講習会を自分の器に納まる範囲のものに仕立てて開催して手柄を立て、その第一人者として来年以降、活動していくことは防衛衛生の分野を後退させ、優秀な人材が排除されることになり大きな損失になる。清住哲郎は自分よりも少しでも詳しい人物は徹底的に排除しあらゆる協力の申し出を断り、その一方で、防衛医大とNPO法人ITLS日本支部の予算を無駄遣いしている、との噂
月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態
![](https://assets.st-note.com/img/1731137358-Q4BKnmGgxCyYb5q8EudAeWjT.jpg)
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1731137357-5WD03l2rYH9sCwdGzEeTJAO8.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/161186202/picture_pc_c155a120a4fad6abb75a20f33cb136fd.gif)
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
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