やっても無駄な防衛産業への政府融資やっても無駄な防衛産業への政府融資

防衛産業、政府が融資
政投銀活用、研究・海外展開後押し
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66319740W2A121C2MM0000/

＞政府は防衛装備品を製造する国内企業向けの融資制度を2023年度にも新設する。日本政策投資銀行を通じ1社あたり100億円程度を上限に貸し出す。ウクライナ侵攻後の国際情勢の変化や重要技術の流出懸念を踏まえ、防衛産業の保護や装備品の能力向上につなげる。

＞防衛産業は近年、採算が合わず撤退する事例が続く。新融資制度には国の軍事機密を扱う企業が撤退し、事業や技術が中国企業などに買収されるのを防ぐ目的もある。政府が年末に改定する国家安全保障戦略など防衛3文書にも新制度を反映する。

＞国内の防衛産業は三菱重工業などの大企業のほか中小や下請けを含めおよそ1万社ある。取引先は防衛省・自衛隊に限られており、国内の市場規模（21年度時点で1.8兆円程度）は縮小傾向にある。

こんな融資なんて枝葉の話もいいところです。
防衛産業の振興という話では遥か川下の話です。
本来やるべき、そして面倒くさい川上の問題に手を付けるのが嫌だから、こういう
末子末梢の政策をだしてきます。いつもの防衛産業振興やったフリです。

それより、他国同様に装備調達の数、調達期間＝戦力化までの期間、総予算などの調達計画を国会に出し、それが了承されてメーカーや商社と契約するシステムを取ることが必要です。それがなければメーカーも商社も事業計画がたれられません。
防衛調達の不効率、不透明の一番の原因はこれです。だからまともな会社は防衛なんぞに手を出しません。

他所の国がみんなやっていることができないのであれば日本政府、政治家、防衛省が無能だということです。無能に予算を倍に増やしても有能になるわけではなく、ますます予算の使い方が杜撰になるだけです。

そもそも大手プライムはやる気がない。世間から死の商人と後ろ指をさされたくない。だだから自社サイトにも防衛事業は載せない。先日カヤバのIR担当者は投資家のIR担当には説明しているからいいのだ、と話していましが、それって一般投資家はゴミ扱いってことですよ。こういうふざけた会社に投資をしてはいけません。コマツや住友重機もそうです。
ニコンにしろ、会社のマジョリティは軍事なんぞやめろ、という声が主流です。そんな会社で防衛部門が強化できるものですか。

やる気のない会社への融資を行っても効果はありません。

防衛産業を続けよう、事業として拡大しようという気がありません。コマツなんぞ、下手に輸出でもしたら中国共産党から圧力がかかるでしょう。チンケな防衛部門と、主力商品の中国市場を秤にかけて前者を選ぶでしょうか。

防衛省のいいなりで、あとは天下りを受け入れるだけで、造船除けば同業他社と事業統合やる気もない。そして今重工各社など大手がやっているのは日経とかメディアに利益率が低いという情報を吹き込んで、利益率を上げようとしているわけです。姑息この上ない。
またそれを鵜呑みにして報道する記者クラブのレベルの低さも問題です。

輸出にしても投資も必要で、リスクもある。そんなことを大手がやるわけがないでしょう。
そうであれば官が手動して業界再編をやらないといけない。だけどその気もできる人間もいない。できる人間は左遷されたか辞めています。


■本日の市ヶ谷の噂■
防衛医大では卒業した医官で専門医課程をとらないどころか、部隊勤務の間に準備された最低限の診療研修を放棄し、基地でブラブラ過ごす者もいる。その上博士課程での自己研鑽を希望する者も減少傾向。医官の博士課程に準備された予算が余り、予算削減を避けるため、医官以外が博士課程に入学。医師としての自己研鑽を放棄したものが、1佐や将官に昇任。医官の卒後教育やキャリアアップの常識的な価値観は失われ、組織は崩壊まっしぐら、との噂。