人的基盤強化で止めるのは丸刈りよりも、意欲ある隊員に対する嫌がらせ

自衛隊教育部隊での丸刈りルール廃止へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/91bf41d6c2e3337ab4ccf613bc6baa5829179806

＞自衛官の人手不足が問題となる中、防衛省は来年度から、男性の新入隊員に対する丸刈り推奨をやめるなど、髪形や髪の色に関するルールを緩和することを明らかにしました。

＞これは防衛省が、自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会に報告したものです。


この「有識者検討会」ですが例によって「有識者」がおりません。世間的にみて「偉い人」と防衛省の「御用商人」ばかりです。財務省に突っつかれてやったフリしているしているだけです。これらの委員から防衛省が困るような政策や事実指摘がでることはないでしょう。防衛省や自衛隊の問題点なんか具体的に知りませんよ。
防衛省が出してきた都合の良い資料だけを見て、議論をするふりをするだけです。資料をだすならば財務省に頼むべきです。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/kiban/

財務省からすれば、多額のリクルート費用を掛けているが、それが果たして適切な使い方をされているのか？また多くの隊員がやめれば、そのリクルート費用だけではなく、訓練や教育などの投資も無駄になるから口うるさく防衛省に言うわけです。

ところが防衛省や自衛隊にはやる気がない。今世紀に入って人を減らせといわれて、やったのは任期制自衛官＝契約社員を減らすという一番楽なことだけ。お陰で１，２士は充足率が７割も減ったわけです。当然曹クラスはそこからば採用になるので、分母が減って優秀な下士官が十分に取れなくなった。

本来編成を変えたり、定員を減らしたり、将官以下軍曹の人的削減を行うべきだったが、身内に恨まれるのでやりませんでした。自衛隊に自己改革能力はありません。例えば海外の軍隊のように一定年齢で一定階級になれない人物はやめてもらう、というシステムを導入することは仲間から恨みを買うのでできません。

給与や手当などの待遇を上げる、丸刈り止めるのもいいでしょう。

ですが、問題の本質はそこではありません。
人が入らない、辞める最大の原因は陰湿な組織文化にあります。
隊員には現状維持とその礼賛を求めます。その結果全く戦争できない国営サバイバルゲームチームっとなっています。
でもその現実に目を向けない。護衛艦や潜水艦に医官が乗っていなくて、いくら火の出るおもちゃかっても国防はできません。
何故辞めるのか？
国防に貢献したいと希望持って入った若者が、実態をみて失望するからです。
戦える組織にしようとする気がさらさら無い。
なにか提案したり、アクションを起こすと疎み、虐めて組織から追い出す。それを外部に隠す陰湿な虐め＆隠蔽体質があるわけで、やる気と能力がある人ほどやめてしまいます。
以前もご案内した医官の後藤二佐のような人たちがどんどんやめていきます。

https://kiyotani.seesaa.net/article/501682907.html

現状を変えたくない怠惰な人間に最も居心地がいい、そして結果をだすことを求められない組織が自衛隊です。そのぬるま湯のような組織を変えることには全力を持って抵抗します。いわゆる組織防衛というやつです。そのためでは組織のトップである大臣や幕僚長を平気で騙します。

自衛隊が守るのは国家ではなく、自分たちの以後後地の良い、やってるふりができる怠惰な組織です。それを変えようと言う人間は徹底して弾圧します。だからあらゆる改革が進まない。陸自の個人衛生キットだって、ぼくは執拗に報じなければ未だに包帯、止血帯各一個で、それで「米陸軍に匹敵するレベルです」と嘘をついて大臣や幕僚長をだましていたはずです。

そして政治家もそのような防衛省や自衛隊から「無敵皇軍」を吹き込まれて騙されて、その気になっていますから改革をしようとは思わない。

このような閉鎖的で陰湿な、ある意味カルト教団のような文化を変革しない限り、新入隊員は減り、中途離職者は減らないでしょう。
そのためには、外部からの組織の見える化が必要です。民主国家の軍隊のように、開示できる情報は開示する。そして外部からの「本物の専門家」を入れて監視をすべきです。例えば人権などであれば法務官ではなく、弁護士をいれるべきです。
またこの閉鎖文化を助けているのが、記者クラブです。当局と癒着することで情報をえて、また専門知識が無い記者ばかりの記者クラブが取材機会を独占しています。
かれらは単に会社の命令で防衛省と言う役所に配属されただけで、軍事や国防に関心が泡家でもない。だから問題点を徹底的に追求しようなどと思いません。記者室でじっとしているだけ。
　
例えば徹底的に自衛隊の問題点を調査報道する布施祐仁氏や三宅勝久氏らがもっと出入りできれば組織に風穴が空いて改善が進むかと思います。

以前から申し上げておりますが航空機の整備員の資格を民間で通用するようにすれば、そっちの分野で辞めても飯が食えます。でも法改正があるから面倒くさいから手を付けません。このブログで幾度となく、改革案は提示しておりますが、直ぐにでもできるものがあるのにやりません。やはり組織文化を変えるしかありません。

■本日の市ヶ谷の噂■
空自では医官退職の多さから、正当な施策をあきらめ、「やめられないおちおぼれ医官の昇任を推奨」して、市ヶ谷の衛生部の組織維持を保っている、との噂。