中小企業が押さえておくべき2023年（令和5年）施行予定の法改正とは？
2023年に改正される法律はいくつかありますが、その中でも中小企業経営に関わる押さえておくべきものをいくつか取り上げて解説していきます。
｜時間外労働の割増賃金率が引き上げ【労働基準法改正】
2023年4月1日施行
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が大企業・中小企業を問わず一律「50%」に引き上げ。
※60時間を下回る場合は「25%の割増」でＯＫ
メリット：
労働時間を節約するための効率的な管理が求められ、業務効率化やデジタル化を促進することができる。
労働者の健康状態を維持できる。
デメリット：
労働費が増加する可能性もある。
労働者側にも対応する能力が求められる。
｜賃金の支払いにデジタルマネーの導入【労働基準法改正】
2023年4月1日開始
「手渡し」「口座振り込み」に加えてペイペイなどの「デジタルマネー」での給与支払いが解禁されます。
メリット：
毎月の手数料が低い。
支払いの手続きが簡単。
→従業員の多い会社はメリットも大きいです。
デメリット：
オンラインなのでシステム不具合などがある可能性あり。合わせて、スマホやタブレットなので故障があると受給が一時的にできなくなる可能性がります。（すべて手渡し以外は生じる問題ですが….）
｜インボイス制度【消費税法改正】
2023年10月1日開始
インボイス制度＝適格請求書等保存法
ー 概要 ー
・売手が買手に対して、正確な適正税率や消費税額を伝える為の手段
・登録番号や消費税額などの一定の事項が記載された書類や電子データをいいます
過去の投稿もチェック
メリット：
請求書の発送や受領が電子化されるため印刷や発送コストと手間が軽減される
デメリット：
電子化導入のコストが生じる
（インボイス対応のためのシステム導入に）
｜育児休業の取得状況公表【育児・介護休業法改正】
2023年4月1日施行
1,000人を超える事業主については、毎年1回以上育児休業の取得状況を公表することが義務付けされます。
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