2015年の101万人と2024年の68万人

生まれてくる子供の数が急激に減り続けている

国や自治体は「少子化対策」をしているが、数字のうえから判断すれば、その対策はまったく効果がない

「少子化対策」がなければもっと減っていたという考えもあるが、費用対効果を考えればまったくの失敗ということになる

もちろん、政治家はだれも責任は取らない

2015年と2024年の前後の数字もあげてみる（数字は四捨五入）
2007年は109万人
2008年は109万人
2009年は107万人
2010年は107万人
2011年は105万人
2012年は104万人
2013年は103万人
2014年は100万人
2015年は101万人
2016年は98万人
2017年は95万人
2018年は92万人
2019年は86万人
2020年は84万人
2021年は81万人
2022年は80万人
2023年は73万人
2024年は68万人

いまの高校3年生に比べて、2024年生まれは40万人以上少ない

見方を変えれば15年後の高校は、定員割れが続出することになる

一方で、日本の一般政府総支出に占める初等から高等教育への公財政教育支出の割合は「7.8%」
OECD平均は「10.6%」

また、対GDP比でも「 3.0%」
OECD平均「4.3%」を下回っている。

つまり子供は少ないが、諸外国に比較すると、国（政治家）は教育にお金をかけていない

OECDのなかで日本の人口は、アメリカ、メキシコについで3位である。

それでいて、財政教育支出は平均を大きく下回っている
当然のように教育費に関する家庭の負担率は「52%」で、OECD平均（22%）の2倍超だ。

こんな状態で、少子化が解決したら驚く

これは近年のことではなく、ずっと長い間、ずっとそうだ

もちろん、国や政治家から

「私たちは失敗しました。すいません」

なんてコメントは聞いたことがない

どうしてこんなことになってしまっているのだろうか？

クリティカルシンキング講座で中学生や高校生、そしてAIと話し合ってみよう

政治家の皆さんと話すよりは、はるかに未来があるような気がする。