日本地震学会は、2011.3.11以降、同会長が、記者会見の場で、予測不能な現状について、謝罪しましたが、マスコミも国民も、学問的知識や事実関係を無視し、結果論(後知恵)で、そのことが正しく当たり前のことのように錯覚し、日本地震学会や日本原子力学会や東京電力を批判していますが、間違っており、保障問題や安全対策では、結果論で良く、責任論では、結果論では裁けず、私が、あえて、世の中に問いたいのは、日本は、・・・

日本では、2011.3.11以前には、モーメントマグニチュード9.0の地震は、発生しておらず、構造物の工学的設計では、地震やそれに伴う津波の影響の評価においても、歴史上、発生した最大地震に何割かの余裕度を上積みする考え方であり、そのことを一般的には、「現代技術の方法」と呼んでおり、地震研究者でさえ予測できないため、もちろん、ごく一部の研究者が、不確実な根拠を基に、主観的な「津波論」を唱えていたのかもしれませんが、学問は、査読付きの学会論文誌で、査読通過し、原著論文として掲載されなければ、非公認の主観でしかなく、そのため、日本地震学会は、2011.3.11以降、同会長が、記者会見の場において、予測不能な現状について、謝罪しましたが、マスコミも国民も、学問的知識や事実関係を無視して、結果論、すなわち、後知恵で、そのことが正しく当たり前のことのように錯覚し、国策や日本地震学会や日本原子力学会や東京電力を批判していますが、間違っており、保障問題や安全対策では、結果論で良く、責任論では、結果論では裁けず、私が、あえて、世の中に問いたいのは、日本は、毎年、影響力の強い台風を数多く経験し、毎年毎年くり返されているにもかかわらず、なぜ、斜面や山に隣接した地域に居住や住宅建設が認可されるのか(山崩れや洪水に対する対策が十分になされていない)、東北地方太平洋沿岸では、歴史上、大きな津波がくり返されてきたにもかかわらず、なぜ、政府や自治体は、住民を高台に転居させるとか高い防潮堤を建設してこなかったのか、首都直下型地震の発生確率が、異常に高いにもかかわらず、なぜ、首都移転や構造物の耐震対策に対する抜本的対策を実施してこなかったのか、東海地震がくり返され、今日の南海トラフ地震の影響と災害被害額が算出されているにもかかわらず、なぜ、政府や自治体は、抜本的対策を立ててこなかったのか、政府もマスコミも国民も、すべて認識しているにもかかわらず、無責任に放置し、発生したならば、特に、マスコミと国民が、結果論という都合の良い武器で、きれいごとを主張し続けることに、違和感を覚えます。