(続き)証拠の提出が義務化されないのであれば、政敵を陥れるために、出来事を捏造できることになり、そうなれば、社会秩序が、維持できなくなりますから、総務省は、一次資料の電話録音記録を提出しなければならず、国会での追及者の立憲民主党小西議員は、その一次資料の有無で判断すれば良い。