書評　清水修二『原発になお地域の未来を託せるか』(自治体研究社、2011)

はじめに

原子力施設を有する地方自治体の歳入総額に対する原子力関係収入(固定資産税＋電源交付金＋寄付金)の割合は、H18-22年度(FY)において、つぎのとおりです。