茨城県は、広域避難検討委員会を設け、具体的な検討に入りましたが、問題意識が、極めて初歩的であり、避難対象者の移動のための大型バスの確保や避難先の居住面積の確保など、あまりにも大きな不確実性のある事項に焦点を当てる検討を開始していますが、見当違いであり、大きな保守的条件で準備せざるをえず、工学的に起こりえる最悪事故の発生確率を考慮し、なおかつ、フィルタベントの放射能除去効果まで考慮した、避難計画の具体化を図るべきです

茨城県は、原発事故広域避難訓練実施法案策定から四半世紀経過した現在、日本でも最後列の状況にあり、東海第二原発の仮想事故時(茨城県の要請を受けて原電が原発災害報告書作成、県内ソフト会社がレビュー)、風向と気象条件と人口分布を想定し、17万人の避難者が生じることが分かり、広域避難検討委員会を設け、具体的な検討に入りましたが、問題意識が、極めて初歩的であり、避難対象者の移動のための大型バスの確保や避難先の居住面積の確保など、あまりにも大きな不確実性のある事項に焦点を当てる検討を開始していますが、見当違いであり、大きな保守的条件で準備せざるをえず、最適推定と最適準備などできず、さらに、仮想事故について、仮想事故は、工学的に起こりえない事故であり、工学的に起こりえる最悪事故の発生確率を考慮し、なおかつ、フィルタベントの放射能除去効果まで考慮した、避難計画の具体化を図るべきです。