コロナ収束後の外食！

コロナが収束しつつある今、今後の外食市場の成長を狙い飲食店の出店が増えている。長期化したコロナのせいで廃業が増え、賃借条件のいい良好な居抜き物件を出店意欲が旺盛な若手経営者が狙っている。成長速度を高める若手経営者は一気呵成に出店を進め、市場における存在感をいかんなく発揮したいようだ。

その為、メインバンクに融資申請をお願いするが、先行き不透明の中、出店速度が早すぎるとメインバンクはあえなく却下。成長志向はけっこうだが、出店スピードとマネジメント体制が連動しなければ、店舗運営が混乱し地域に酷評を浸透させるスピードも速い。

今はSNSで瞬時に酷評が拡散されるから尚更要注意である。経営力は戦略と管理の一体的推進である。出店を急ぎ過ぎて管理がお粗末なら失敗するのは当然だから。欲はほどほどにしないと今まで築き上げたブランド力は凋落するのは早く取り返しのつかないことになる。慎重に出店をしていかなえればならない。

先月２５日から緊急事態宣言が全面解除され、飲食店も徐々に賑わい感を取り戻し人手不足感が高まっている。但し、第６派への懸念から思い切った求人に踏み切れない店主が多く今後をどうするか悩んでおられる。企業の７割は忘年会・新年会をしない方向らしいが、稼ぎ時の１２月はどんな体制でお客様を迎えるか難しい所である。

１年半も外食離れが進んだ中、飲食店がなくても特には困らないという声も出てきている外食業界。２５兆円産業の今後はどうなるのか気になる所だ。お祝い事である「ハレの場」に活用されてきた外食。その楽しみがなくなるのは非常に寂しい。

そんな、なかなか明るい話題が少ない外食だが、先日、行った居酒屋はみんなイキイキと働き活気があった。だから料理も美味しくちょっと高めかなと思ったがすごく安く感じたもの。飲食店は本来、労働集約型で、ES=CS、従業員が満足しなければ顧客満足度を高められない。従業員の心を満たす事が何よりも大切。ロボット配膳にできない価値を訴求せねばならないと強く感じた。

緊急事態宣言が全面解除されて、酒を提供する飲食店は営業時間を元に戻している。その為の人手も必要で、飲食店の求人数が半年前の倍近くになっているようで売り手市場になっている。一方で第6派を心配し採用に慎重な店もある。また働き手も先行き不透明の飲食店で働くのをためらう動きがあり人集めが更に難しくなっている。大手チェーン店は将来を見据え、ロボットは以前で顧客対応している店も増えている。厨房内は既に機械化・自動化がけっこう進展されてはいたが、配膳と接客でロボットを活用する時代になってしまった。付加価値創出型の飲食業界は今後どうなっていくか心配である。

少子高齢化が避けられない今、労働力の確保も難しいが、親族内に後継者がいない為、いつまでも高齢社長が現場を引退できない状態になっている。昔は当然だった親族内承継、今や少なく親族外承継とM&Aが主流になりつつある。社長の平均年齢は年々上昇し、将来を不安視する会社が多い。中小企業庁によると中小企業の経営者年齢のボリュームゾーンは1995年に47歳だったが2015年時点では66歳にまで上昇している。つまり20年間で約20歳、経営者年齢のボリュームゾーンが移動しており、中小企業経営者の高齢化が深刻化しているのである。経営者交代率も低下しており、1975年から1985年の10年間で平均して約５%あった経営者交代率が2011年には2.5%にまで落ち込んでいる。高齢化に比例して経営者の高齢化も進んでおり世代交代はあまり行われていないのが現状）

団塊世代である中小企業経営者は、年齢的に引退時期だが、まだまだ引退を考えていない、後継者がいないから引退できないと様々。このまま事業を継続していくと、社長の年齢が高くなるほど業績が低下する事が多い。事業承継を行わなければ、廃業の可能性もあり、早めに適切な対策を講じる必要がある。

また最近、非接触型の運営として無人販売所の出店が増えており、近所にも餃子の販売店がある。無人で商品を販売だなんてと思いながらも、コンビニも実験を始めており、今注目されている。客との信頼関係と防犯対策〈金や商品管理）の徹底が必要だろう。従業員管理が必要ないから運営しやすいとの事もあるようだがいかがなものであろうか。今後の外食はどういう形が最も最適なのか、考えさせられる。