１７連休は感染予防策にはならない！

政府は、コロナ感染予防の為、正月休みを13日までにするよう、企業に要請するらしい。
年末年始の休みが、17連休しても収入が変わらない大企業の正社員は羨ましい。

だが、コロナで窮地に立たされ、経営の存続が困難な下請企業は、親企業の生産が止まったら死活問題だ。非正規やアルバイトも、そんなに休んだら生活できないが、それらにはどう対応するのか。学校はどうなるか？休業させても何の保障もしないつもりだろうが。

朝からこの17連休で批判の声が殺到しているが、出てくるタイミングも悪い。
麻生大臣の特別給付金無用論、ある国会議員からは高額な報酬や政党交付金のTweetがあり、国民の神経を逆なでしている中での発表。

特に麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示し、支援給付金を出す事を否定し、困っている国民から反発されている。

多くの人が、この連休を利用して旅行やレジャーに繰り出し、むしろ感染が拡大するのではないかと懸念する。この連休は感染防止策ではなく景気刺激策だろうか？

この異例な要請、政府の対策はまたしてもずれてるなと思う。
国民の痛みが分からず、生活が安定している人達の愚策で、段々と国・富裕層と一般国民が分断されていく事が心配だ。