【中国】NFT事情について
日本では認知が高まってきたNFTですが、
海外の方でも当然のことながら、
NFTは加熱しています。
話は若干逸れますが、
ウクライナへの寄付として、
猿のキャラクターで有名なNFTプロジェクトが、
1億円分のETHを寄付として、
記事にもありました。
このNFTプロジェクト自体はとても人気があり、
一般的には到底、
手が出せない金額（ETH）で売買が行われています。
仮想通貨（暗号資産）の規制がかかる国であったとしても、
禁止になっていなければ、
このNFTは普通に流通しています。
二次流通、
三次流通ともなれば、
mint時の価格から、
何倍〜何十倍もザラにあります。
しかし、
中国においては、
仮想通貨（暗号資産）が禁止となっています。
本来、
NFTは基本的にはETHでの取引が主流です。
そのETHはというと、
ブロックチェーンですが、
いわゆる仮想通貨（暗号資産）です。
となると、
中国でのNFTの取引は、
基本的には不可です。
NFTの最大マーケットである、
OpenSeaへもアクセスも不安です。
例えアクセスできても、
遮断される可能性だってあります。
VPNを使用したとしても、
” 絶対安全 " とは言い切れません。
仮に取引が成立して、
ETH ⇄ NFT
とできたとしても、
いつ没収されるか分からないという不安と戦いながら、
NFTを保有している中国の方もいるかもしれません・・・。
そんな中、
中国ではNFTが独自の進化を遂げている様子です。
簡単には、
・NFTの名称を『デジタルコレクション』とする。
・アリババやテンセントのプラットフォームを使用。
・二次流通を禁止。
この内容を確認するために、
現地の中国の方に聞いてみたところ、
当然のことながら、
その通りの内容でした。
他に、
1つの『デジタルコレクション』を複数人で保有する、
とも。
さらには、
『デジタルコレクション』≒ NFT はバブルとのこと。
そのバブルを崩壊させないための出口戦略として、
・一定期間のロック
・デジタル人民元での取引
とのことでした。
一定期間ロックされ、
二次流通での販売ができないことで、
『デジタルコレクション』の価格は上昇しかせず、
日本でいうならば、
1980年代のバブル状態と同じ現象が続いている。
デジタル人民元での取引については、
仮想通貨（暗号資産）が禁止のため、
その手法になった様子です。
デジタル人民元の前段階では、
アリババのAliPayや、
テンセントのWeChatPayが、
支払い手段の主流です。
日本と違い、
偽札が出回ったり等、
紙幣自体に信用度が低いため、
デジタル決済が根付いていましたので、
移行もスムーズのような感じが伺えます。
その他、
中国でもやはり『Web3』への注目度は、
なかなかの模様です。