『2025年の崖』：DXデイリーワード
用語
2025年の崖
分類
DX戦略・計画
要約
日本の多くの企業が抱える古い「レガシーシステム」のままだと、2025年以降に深刻なリスクや損失が生じる恐れがあるという問題。
解説
日本の経済産業省が提唱した「2025年の崖」とは、古いシステム（レガシーシステム）のまま事業運営を続けることで、2025年以降に大きなリスクを負う可能性が高まるという問題提起です。たとえば、企業が何十年も前から使い続けてきた社内システムやアプリケーション（COBOLなどの旧来言語で書かれたもの）を使い続けていると、保守・運用を担うエンジニアの高齢化や人材不足、システム障害によるトラブルなどが起こりやすくなります。さらに、新しいサービスやテクノロジーを導入しづらくなり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が遅れてしまいます。
経済産業省が公表したデータによると、2025年までにこの問題を解決できなければ、システム障害の増加や業務効率化の遅れなどによって最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとされています。これは、古いインフラに対する投資不足や、ビジネス環境の急速な変化（たとえばEC市場の拡大やキャッシュレス決済の普及など）に追随できないリスクが累積して起こると指摘されています。
たとえば、みずほ銀行の大規模システムトラブルや、日本郵便の旧来システムの刷新遅れによるサービス制限の事例などが挙げられます。一方で、最新技術を取り入れてシステムを再構築し、サービスの強化につなげている企業の例として、楽天のEC基盤の継続的なアップデートや、トヨタ自動車による工場管理システムの刷新といった事例も存在します。
こうした「2025年の崖」を突破するためには、レガシーシステムの段階的な再構築や技術者の確保、社内のDX推進組織の整備が必要です。加えて、サーバーやクラウドなどのITインフラを最新化することで、スピーディなサービス展開やビッグデータ解析がしやすくなり、利用者のニーズに合わせたビジネスを行えるようになります。
関連トピック
「2025年の崖」を踏まえたDX推進においては、以下のような視点が重要です。
システムの段階的リプレース
いきなりすべてのシステムを新しくするのは大変です。そこで、業務の優先度や投資効果が高い領域から段階的に刷新を進めるアプローチが取られています。大手金融機関や製造業では、顧客向けサービスから先行してクラウド移行を行い、社内基幹システムを順次アップデートする事例が増えています。人材育成と組織づくり
レガシーシステムを維持する技術者の不足が大きな課題です。同時に新技術を活用できるエンジニアも必要とされます。たとえば、ITスクールや社内研修を強化して若手人材を育てたり、外部ベンダーとの連携によってアジャイル開発体制を取り入れたりする企業が増えています。セキュリティとガバナンス
既存システムが老朽化したままだとセキュリティリスクも高まります。最新のセキュリティ基盤やゼロトラストネットワークの導入を通じて、情報漏えいや不正アクセスを防ぎ、企業のブランド価値や顧客情報を守ることがDX成功のカギとなっています。ビジネスモデルの見直し
単なるシステム刷新だけでなく、事業そのものをデジタル中心に最適化することが求められます。たとえば、小売業が店舗販売だけでなくオンライン販売やサブスクリプションモデルにシフトしている事例は、デジタル化がビジネスモデル改革に直結している良い例です。
これらの視点を総合的に取り入れることで、「2025年の崖」を乗り越え、企業の競争力を維持・向上させることが期待されています。
関連用語
レガシーシステム: 古い技術や言語で開発されたシステムのことで、保守が難しくなりがち
DX（デジタルトランスフォーメーション）: デジタル技術を活用してビジネスや組織を根本的に変革すること
クラウド移行: サーバーやソフトウェアを自社管理からクラウドサービスへ移すことで運用負担を軽減する手法
アジャイル開発: 短いスパンで少しずつ開発・リリースを行い、すばやく改善を進めるソフトウェア開発手法