親の因果は子に報うべきか／週刊「移民国家ニッポン」ニュースまとめ(24.10.6-24.10.12)
タイトルだけ見て「またおまえか」と思い「あ、マライさんなの」ってくだり、私以外のひともやっていたらしいことがまず面白かった文春テキスト。
ドイツ固有事情を描く文を日本でも他人事でなく読めてしまうあたりが筆者ならではで、どういうことかというと
ドイツは今後どのような道に進むのか。ひとつ明らかなのは、右も左も「主要政党」の支持率が落ちていることだ。これまでのドイツ社会の「主流」を形成してきただけに、与野党あわせてその政治的カタマリが信任を失うのは仕方のないところだろう。では、伝統的な政党から離れた票はどこに向かうのか？(中略) 気になるのは、起きているムーヴの多くが「基本的に移民や難民は抑制」主義であること、そしておしなべてポピュリズムに立脚していることだ。
■今週見逃せなかったもうひとつの記事
先日、在留資格がなく強制送還の対象である212人の子どもに、法務大臣の裁量で在留特別許可が付与されたと報道がありました。しかし、私たちが支援する43名のうち、34名は現在も在留資格がないままです
ケチケチしながら「人道上配慮」を恩に着せる報道(下記)と照合すると、上述34名は全員「親のせいで仮放免状態のまま」っぽいですが、そもそも親を選んで生まれてくるわけにいかないのに、どういう理路なんですかね。とずっと納得いっていないやつ。
入管庁によると、改正入管難民法が施行された今年6月10日までの時点で対象の子どもは263人いて、このうち212人に付与。11人が自らの意思で帰国し、40人が親に不法入国といった犯罪歴があることや、就学年齢に達していないなどの理由で付与されなかった
なおこの話、2023年の入管法改正時に政権から言い出したやつで、もう1年以上もこんな感じなんですよ。
仮にこどものみに在留特別許可を与えるものとすれば、こどもの生活が立ちゆかなくなってしまいかねず、一方で、帰責性のある親を含めて無条件に在留特別許可を与えた場合には、適正な出入国在留管理行政に支障が生じかねないという、このバランスの中で、今回の方針は適正な出入国在留管理行政を維持しつつ、できる限りそのようなこどもの保護を図るというバランスを実現していきたいということでした
って前の前の法務大臣の発言、分からなくはないんだけど。でも法は何のためにあるのか、子の保護は「できる限り図る」でいいのか、ってあたりは何度でも真剣に問うべきだと考えます。
なお現職の法務大臣は某団体関連イベントに37回出席しても別にそれが悪いことだとは思っていないらしく、あまりこういう議論に向いているとは思いません。
2023年12月
2024年2月
こうした流れを受けた、今週の東京新聞報道。
前段はこちら
■とか並べてたら今週のその他ニュースに残ったのは2本だけになりました。