公立病院改革４－１８【学会への抄録寄稿】〈2007年〉医師・通勤用ヘリコプター事業

あるとき、日本航空医療学会という学会への論文寄稿のお誘いがあった。

そこで次の趣旨の、抄録を寄稿している。

この抄録の内容が、きっと当時のこの事業の成立思想や志を、一番正しく記したものだと思う。
僕が書いたのか、ボスが書いたのか、合作だったかは、もう忘れてしまったが。

僕も事業性に疑問を持ちながら、成立思想や志は本物だと感じていたのは、偽らざる事実である。

「へき地・離島の病院や診療所に日常的に医師が異常に不足しており、最低限の医療供給体制に支障が生じている。国及び自治体は何ら即効的な対応策を提起できない。へき地勤務義務化、入学枠の増加などは、実効性はほとんど期待できない。周産期医療を巡る昨今の報道の通り、医師不足で出産ができない又は母子の生命に関わる事態が生じており、そのことが一層の医師の離散と医療の地域格差を招くなどしている。
医師不足の決定的な要因は、医師がへき地離島にアクセスする手段･機会が乏しいことだと考えられる。これまで大学医局などの医師が必死で支えていた地域医療が、新臨床研修医精度に端を発する医師の引き上げにより、アクセスや医師の勤務環境の劣悪さを露呈したに過ぎない。高給や制度で医師を縛り付け定着させるのでなく、「勤務可能な医師が短時間でへき地医療にアクセスする」仕組みを作ることが必要である。
私たちは、「ヘリコプターによる医師の通勤・巡回を可能にする民間からの枠組み作り」
を掲げ、かつ実践するために会社を設立した。周知のとおり、日本のヘリコプター運用に係る仕組みは極めて限定的で、かつ離発着するだけでも多大な費用がかかるため、私たちは「どのようにすれば可能なのか」を探るところから始めている。
公立病院では医師不足に十分対応することができず、アクセスの改善さえ可能にすれば
遠方に行くことができる医師は大勢おり、ヘリ事業会社の多くが閑散期のヘリ機体の需要を模索している。私たちはこうしたミスマッチをコーディネートして医師不足の解消の一
助としたいと思っている。」