10年後に来そうなことが早く来ている気がします…
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
AI化が進む中で、ここ最近テレワークや在宅ワーク、リモートワークも急激に進んでいます。
その中で、自宅ではできず会社にわざわざ行かないと行けないケースとして、印鑑を押す必要があるからというのがあります。
日本では印鑑の世界だから、この機会に電子印鑑を用いるべきだという意見が出ています。
そうなると私の業界を始め、実務にも影響が出てくると思われます。
10年後に起きそうなことが、ちょうど今来ている感じを受けるのです。
印鑑が電子化になる必要性が…
在宅ワークを浸透していく中で、なぜ自粛中に会社に行かないといけないのか。
その理由にわざわざ決済の印鑑が必要だから出社せざるを得ないということがあります。
満員電車にゆられ、そのためだけに出社するのは無駄すぎる。
なので、電子印鑑で済ませられるのであればそうするべきであるとも言えます。
これも新型コロナウイルスの影響で在宅ワークになった影響が大きいかと思います。
新型コロナウイルスは、本当に働き方を見直す契機になっていると言えるでしょう。
参考記事
商業登記も印鑑提出がなくなる？
会社法の改正が決まり、印鑑の提出義務がなくなる予定です。
では、実際に商業登記でも印鑑を電子でできますが、どれだけの企業がやっているのか？
実際のところ、商業登記に限っては電子で印鑑をしているところは少数です。
この新型コロナウイルスの影響で、今後商業登記でも印鑑を電子方式に変えるところが出てくるかもしれません。
司法書士の実務も変わる可能性があるかも？
あらゆることが電子印鑑になると、実務の流れにも影響が出ます。
ただ、電子署名するに際してはマイナンバーカードにしないといけないため、これが普及しないといけません。
マイナンバーカードの普及率は低いですが、この機会に増える可能性があります。
働き方改革で、インターネットが普及し、自宅でも作業ができる世の中になりつつあります。
そうなると公的書面に電子署名ということも十分に考えられます。
司法書士の業界も、登記申請に際しては完全オンライン申請にはなっていません。
しかし、電子署名が普及するにつれて、全てを完全オンライン申請にするということに近づきつつあるように感じています。
自分で登記申請という方もいると聞いていますが、法的なことを理解していない方がオンライン申請をするのはリスクが大きいです。
ただ、完全オンライン申請ができるとなると、司法書士・行政書士のあり方や実務の方法には影響は必須といえます。
まとめ
今回の新型コロナウイルスの影響で、私自身も働き方について色々考えさせられています。
なんか10年後を先取りしたことが今目の前に来ている気がしています。
世の中がどのように考えているのかをしっかり把握することがこれからのビジネスの成功の一つといえるでしょう。
お互い頑張っていきましょう！