【押さえておかないとヤバい】公益通報者保護法の変更点を全部教えます！
兵庫県庁内部告発文書問題では、告発者を停職3ヵ月の懲戒処分とする事案がありました。
当該事案に合わせるように、消費者庁有識者検討会から
「公益通報者保護制度検討会報告書」が公表され、
本報告書を踏まえた「公益通報者保護法改正」が国会に提出される予定になってます。
国会提出予定の項目から押さえるべき６選を徹底解説します。
YouTubeを視聴いただき、リスク管理態勢の強化にお役立てください。
弊所では、公益通報者保護法や犯罪収益移転防止法など、
金融機関様のコンプライアンス態勢の構築をサポートします。
福田秀喜（行政書士福田法務事務所）