【改正公益通報者保護法】「ＪＡ金融法務」に執筆の機会をいただきました。
経済法令研究会様の定期刊行誌「ＪＡ金融法務」４月号にて、執筆の機会をいただきました。
今回は、
特集「改正公益通報者保護法と内部通報制度の構築～実効性向上のための基礎知識～」を担当。
パワハラをはじめとしたハラスメントが多発しています。
また、「内部通報したことで会社から解雇された…」といった事例も発生しています。
そこで、
●通報者をより保護することが必要
●内部通報制度のさらなる活用を促進することが必要
●問題の早期是正により被害を防止することが必要
これらの課題を解消することを目的に、
改正公益通報者保護法が２０２２年６月１日に施行されることになっています。
本稿では、改正公益通報者保護法をはじめ、消費者庁が公表する「指針」「指針の解説」の内容を理解し、実効性の高い内部通報制度を構築するための対応手順や対応例を解説します。
ぜひご覧ください。
【ご参考】定期刊行誌「ＪＡ金融法務」の内容・特徴
ＪＡの信用事業担当者に必要な法改正や判例等の最新情報をいち早く紹介。
連載記事では、金融取引を確実に遂行するために必要不可欠な実務知識について、 日常業務で起こりうる具体例をとおして、わかりやすく解説。
福田秀喜（行政書士福田法務事務所）
【追伸】
【改正公益通報者保護法に対応】
モデル規程をベースに内部通報制度の構築をスタート！
「４月枠」の募集受付は、先着３社様限定とさせていただきます。