【無料フォーマットのご提供】有事の体制を構築し、実践する

５月１４日、政府から新型コロナウイルス感染症対策として「業種別ガイドラインについて」が公表されました。

⇒ https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

金融業界においても、日本証券業協会および全国銀行協会からガイドラインが公表されています。

【参考】

日本証券業協会ガイドライン
⇒ http://www.jsda.or.jp/shinchaku/coronavirus/files/20200514coronagl.pdf

全国銀行協会ガイドライン
⇒ https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n051401/

日本証券業協会ガイドラインでは、「感染防止のための基本的な考え方」が次のとおり示されています。

「職場における感染防止対策の取組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がるとともに、金融資本市場の継続的かつ安定的な機能維持にも繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずるものとする。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実を図るとともに、顧客等への感染防止に努めるものとする。」

以上の考え方を踏まえ、自社の感染防止のための具体策の策定とその実行が喫緊の課題として求められています。

そこで、日本証券業協会ガイドラインに対して、次の事項をあらかじめ社内で明らかにし、対応内容を共有していただくためのフォーマット「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（エクセルファイル）を無料でご提供いたします。
・当社の対応具体策
・対応担当部署・担当者
・対応実施時期

ご請求はこちら
　⇒ https://kinyutorihiki.racms.jp/guideline/

例えば、日本証券業協会ガイドラインの中には、次の事項が求められています。

「従業員の感染が確認された場合、感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する」

では、従業員の感染が確認された場合、
・そもそも「公表するのか、しないのか」を社内の誰が判断するのか？
・公表する場合、「性別」を公表するのか、しないのか？
・「年代」を公表するのか、しないのか？
等、非常に難しい問題に直面することになります。

「あらかじめ対応具体策を明らかにし、社内で共有する」
その際のフォーマットとしてご活用いただければ幸いです。

【追伸】

この度の新型コロナウイルスをはじめ、自然災害や対企業犯罪など、想定外の危機を前提とした事業活動が求められています。

危機発生時の対応を迅速に行い、事業への影響を最小限にすることで、企業価値を維持向上させ、企業としての社会的責任を果たすことができます。

「有事の体制を構築し、実践する」
それが今、できることの１つであると思います。
⇒ http://kinyutorihiki.com/syanaikisokusyousai/#10

福田秀喜（行政書士福田法務事務所）
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