今後注目のキーワード

まずは、ご案内から

コンプライアンス体制向上のサポートとして、
「投資運用業」に特化した社内規程

詳細は次のページからご確認いただけます。
　⇒ http://kinyutorihiki.com/touroku/

さて、昨年１２月から始まった「株式売買手数料・投資信託販売手数料の無料化」の流れ

日経新聞でも「【迫真】手数料ゼロの奔流」として、昨日まで特集が組まれました。

特集の中で紹介されていましたが、投資信託の販売手数料を事実上「ゼロ化」したフィデリティ証券では、今後、預かり資産残高ベースの報酬比率を高めることにより、単純な手数料競争からの脱却を模索しています。

「手数料競争からの脱却」

その答えの１つが
●「投資助言・代理業」のライセンス取得

フィデリティ証券では、年内にも「投資助言・代理業」として金融庁のライセンス（登録）を受け、投資家１人ひとりに運用をアドバイスするという取組みを始めようとしています。

日本では資産運用に関するアドバイザーとして、その中でも金融機関に属さない独立系金融アドバイザーとして、次の３つがあります。

１．金融商品仲介業者（ＩＦＡ）
２．ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）
３．投資助言・代理業者

上記１．については、株式や投資信託等の販売を金融機関に仲介し、当該金融機関から販売手数料や信託報酬の一部を受領するスキームです。

ただし、例えば、高い手数料の金融商品を顧客に勧め、頻繁に売買させると、顧客と業者の利益が相反してしまうことから、純粋な独立系金融アドバイザーとはいえません。

それに対して、上記２．３．については、金融商品を一切販売せず、アドバイスに対し顧客から報酬を受領するスキームであることから、基本的に顧客と業者の利益は相反しません。

そこで、

・新たに「投資助言・代理業」のライセンス取得を検討する。
・ライセンスを既にお持ちであれば、本ライセンスを最大限有効に活用する。
（ただし、投資助言・代理業者は金融庁の監督下に置かれることから、「業務改善命令」や「業務停止命令」、「取消命令」を受けることのないようコンプライアンス体制を向上させることは当然必要）

●「投資助言・代理業」のライセンス

今後注目されるキーワードの一つかもしれません。

「業務改善命令」や「業務停止命令」、「取消命令」については、次回の投稿でお伝えする予定です。