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カフェ開業に向けた「地域おこし協力隊」の使い方
今月もまたギリギリでのマガジン更新となってしまいました。
書き始めたのは2月28日の18時50分です。
果たして今日中に更新できるのか。
今回はタイトルにもあるとおり、地域おこし協力隊について書いていこうと思います。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。
令和3年度で約6,000名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり480万円を上限として、財政措置を行っています。任期中は、自治体・サポートデスク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることができます。任期後は、起業希望者向けの補助制度もあります。
札幌のゲストハウス兼カフェで働きながら、インディーズ焙煎士として個人でコーヒーの販売やイベント出店をしていましたが、2019年に上川町へ移住して、地域おこし協力隊として活動していました。
そしてその協力隊の補助金などを使って実店舗であるKINUBARI COFFEE ROASTERSをオープンしました。
補助金の使い方とか、実店舗の開業費用などについては今回は書かずに、もう少し後の記事で書こうと思ってます。
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