昨年の記事から、お蔵入りするのは勿体ないと思ったものをいくつか紹介します。5 「自動車価格は10年後に5分の1、太陽光パネル価格は限りなくゼロに…戦後最大の変化」
2021/01/25
TONOZUKAです。
自動車価格は10年後に5分の1、太陽光パネル価格は限りなくゼロに…戦後最大の変化
以下引用
「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発言が大きな話題となっている。電気自動車（EV）へのシフトで価格破壊が起こるのは、以前から確実視されていたが、日本を代表する企業トップが公言したことで、いよいよ現実的な段階に入ってきた。
実は、価格破壊が発生するのはEVだけではない。EVとの関係性が密接な再生可能エネルギーの分野においても、似たような状況が発生する可能性が高い。安倍政権が脱炭素に消極的だったこともあり、これまでの日本社会は、再生可能エネやEVへのシフトについて見て見ぬフリをしてきた。この間、日本における関連技術の開発は周回遅れとなり、このままでは次世代の産業社会において致命的な事態となりかねない。日本は一刻も早く、EVと再生可能エネへの投資に全力を注ぐべきだろう。
日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は、新聞社が主催する「世界経営者会議」で講演し、EVの本格的な普及によって「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になるだろう」と述べた。
EVはガソリンなどを用いる内燃機関の自動車と比較して構造が単純であり、しかも基幹部品のモーターとバッテリーは汎用性が高い。このため、製造コストの劇的な低下が予想されており、自動車業界においても、いわゆる「価格破壊」が起こると言われてきた。
汎用部品の登場で価格破壊が起こると、産業構造も大きく変わる。
産業構造には大きく分けて2つの形態がある。ひとつは垂直統合、もうひとつは水平分業である。垂直統合とは、開発から部品の調達、製造、販売など、あらゆる階層の業務に関して1社が管理する形態を指す。完成品メーカーを頂点とする階層構造になるので垂直統合と呼ばれる。一方、水辺分業は、階層ごとに特定の寡占企業が製品を提供し、どの完成品メーカーも共通化された部品を使って製造する。
自動車産業は典型的な垂直統合モデルと言ってよく、トヨタの傘下にある企業は、一部の例外を除いて他のメーカーとは積極的に取引しない。一方、パソコンは水平分業になっており、各部品を製造するメーカーは汎用品を複数の完成品メーカーに提供する。部品メーカーは価格勝負となるので、最終的には1もしくは2社などの寡占市場になることが多い。
電気自動車の基幹部品は電池とモーターであり、これらは最初から汎用性が高い部品と言ってよい。EVシフトが進むと、自動車の産業構造も垂直統合から水平分業への移行を余儀なくされる。
主要国すべてがEV化に舵を切り始めた
今後、飛躍的にEV市場が伸びる可能性が高まっているのは、脱炭素をめぐる国際的な動きが本格化しているからである。
これまで脱石油を目指す動きは欧州が中心となっており、各国は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを共通目標として掲げていた。だが、積極的なのは欧州勢だけであり、新興国だった中国はより現実的な目標を望み、米国に至っては脱石油に否定的という状況で、議論はあまり進展していなかった。
だがここ10年で状況は一気に変わった。EVや再生可能エネに関する画期的なイノベーションが相次ぎ、脱炭素が現実的なソリューションとなった。当初、大胆な削減目標の設定に消極的だった中国も、今年9月に2060年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を表明している。
日本は当初、積極的に環境問題に取り組むと主張し、安倍前首相は「日本が環境分野で世界をリードする」とまで宣言していた。ところがトランプ政権が脱炭素に否定的だったことから安倍政権はトランプ氏への忖度を最優先し、従来の方針を事実上撤回し、環境問題には消極的になってしまった。このため日本は、再生可能エネやEVに関する取り組みで大きく出遅れてしまった。
同じことが再生可能エネの分野にも…
現時点では、再生可能エネの発電コストは、既存の火力発電所よりも高いとされているが、この常識は大きく変わりつつある。太陽光パネルの普及による価格低下によって、太陽光発電所の建設コストが大きく下がっており、気象条件がよい場所では、すでに太陽光発電所と火力発電所のコストは逆転している。
コンピュータに使われるメモリや記憶装置の容量あたりの価格は、30年で1万分の1まで下落している。簡単に言ってしまえば、30年前との比較で、価格が100分の1になり、一方処理能力は100倍になった計算である。パソコンは全世界的に普及する可能性があったことから、各社は研究開発と設備投資に驚くべき金額を投じ、結果的に劇的な価格破壊が起きた。
世界の自動車がEVに置き換わる需要は莫大であり、これが価格破壊を引き起こす言動力となるのだが、この話はエネルギー分野にもあてはまる。太陽光発電の場合、理論上、地球上のすべての家屋にパネルを設置することができるので、潜在的な市場規模は事実上、無限大となる。経済学的にはこうした市場では限界コストがゼロとなり、製品価格は限りなくゼロに近い水準まで下落する可能性が高い。
今日のブログの内容は昨年のものですが、お蔵入りするのは勿体ないと思った記事を取り上げました。
こういう未来予想って当たっても外れても、こういう事を考えてるだけで楽しいですよね。
ここ最近では自動車価格が他の物価上昇よりも急激に価格高騰していて、どんどん高額になっていた印象がありましたが、10年後に1/5になるというのはなんだか面白いなと思いました。若者の車離れが進んでいたのはやはり車の価格高騰や維持費の問題なども影響していたのではと思っていました。
でも1/5の価格になると、若者もまた車に戻ってくるんじゃないかと思います。
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険だと思います。
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉
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