「歯科医師もワクチン接種可能に、事務連絡で」

2021/05/05

TONOZUKAです。

歯科医師もワクチン接種可能に、事務連絡で

歯科医師もワクチン接種可能に、事務連絡で

以下引用

　厚生労働省は4月26日、歯科医師による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種に関する法的な整理をまとめ、自治体に事務連絡を発出した。4月23日に開かれた厚労省の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」における議論を踏まえたもので、3つの条件をクリアすれば、歯科医師によるワクチン接種が医師法第17条（医師でなければ、医業をなしてはならない）に抵触しても、実質的違法性阻却によって処罰の対象にならないとした。

　歯科医師によるワクチン接種のための筋肉内注射が違法性阻却となる条件は以下の3点。

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命や健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要がある中で、必要な医師や看護師等の確保ができないために、歯科医師の協力なしには特設会場でのワクチン接種が実施できない状況であること。

（2）協力に応じる歯科医師が筋肉内注射の経験を有している、またはワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていること。

（3）歯科医師によるワクチン接種のための筋肉内注射の実施について被接種者の同意を得ること。

　このうち（1）については、自治体の長がまず、看護師など（看護師、准看護師、保健師、助産師）の確保に取り組み、それでも人員確保ができない場合は、地域医師会などの関係者も合意した上で、地域歯科医師会などに協力を要請しなくてはならないとした。

　また（2）については、

・新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンに関する基礎知識（副反応に関する内容も含む）

・新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの接種に必要な解剖学の基礎知識

・新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種の実際（接種時の注意点を含む）（実技研修も実施）

・新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンのアナフィラキシーとその対応など

の4つのテーマについて2時間程度（実技研修を除く）、eラーニングなどを活用して研修を行うこととした。

　（3）の同意に関しては、被接種者が歯科医師に注射されていることを認識できるのであれば、書面による同意、口頭での説明による同意、会場掲示による周知と同意取得など、様々な方法を用いてよいとした。

　ただし、歯科医師がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限られる。また、特設会場にいる医師の適切な関与の下で行う必要があり、予診やアナフィラキシー対応などは医師が行うこととする。

　実質的違法性阻却とは、ある行為が法に触れ、処罰に値する構成要件を満たす場合に、その行為が正当化されるだけの事情があるかどうかを判断し、正当化されるときには違法性が阻却されるという考え方。2020年4月にCOVID-19のPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を、歯科医師でも実施できるようにした際も、この考え方が用いられた。

　このほか、医師法第17条との関係で違法性が阻却され得ると整理された例としては、（1）非医療従事者によるAEDの使用、（2）科学災害・テロ時における非医療従事者による解毒剤自動注射器の使用、（3）特別養護老人ホームや在宅における介護職員などによる喀痰吸引などの実施──などがある。