〈〈戯言〉政府の言う事なんて聞かなきゃ良いんです〉 自分だけは大丈夫、という根拠の無い行動。。 「静岡県知事が年末年始に“帰省” 県民には自粛要請中」
2021/1/6
TONOZUKAです。
年末年始にかけて、国会議員や地方議員の「根拠の無い行動」が目に付きますね。。
静岡県知事が年末年始に“帰省” 県民には自粛要請中
これを筆頭にどんどん出てきましたね。。
「マスク会食」ではなかった 菅首相ら8人でステーキ 参加の森田実氏「静かに食事」
自民・藤丸衆院議員、20人で飲酒会食 地元の事務所で
自民・辻清人元政務官 大人数会食
大臣から国会議員、知事、地方議員まで…コロナ禍で国民に忘年会自粛を呼びかけつつも、会食しまくっていた人々
自民・宮腰氏が謝罪「認識の甘さ深く反省」 昨年末の飲酒会食で転倒し救急搬送
徳島で議員ら３０人以上で会食 知事も出席
議員ら”46人”で会食 知事は「感染対策を行えば”問題ない”と認識…」 徳島県
大人数での会食「軽率、心からおわび」金武町長が陳謝
自民・埼玉県議数十人が会食 ホテル宴会場、議会最終日に
”宴会”した議員らが謝罪「コンパニオンはコロナ感染対策のため」と説明 愛知県西尾市
中にはとんでもない言い訳もw
コンパニオンなどの費用については「政務活動費とは一切別」とし、コンパニオンを呼んだのは「感染防止対策」と話します。
「議員が立ったり座ったりするのは感染しやすいのではということで、席を立たずにコンパニオンにビールや焼酎を運んでもらうことで、以前のようにマスクなしではなく、議員がコロナにならないようにという配慮でした」（小林敏秋 会長）
怒りを通り越して、もう笑っちゃいますねw
じゃあ政治家がコロナに感染しないためにコンパニオンに代わりにコロナの犠牲になってもらうつもりなワケ？？
完全にナメきってますね。。
言い訳にすらならない。。
という事で、こんな事ばっかりしている人達が日本を動かしてるのだから、コロナなんて当分収束なんてしないと思います。
というか殆ど無理だと思う。。
なので、「自分の身は自分で守る」しかないのかな、と。。
これは職業選択もしかり、かと。。
厳しい意見だけれど、コロナで影響が出ている職種は今後も続けていくのは非常に困難かと思っています。。
（これはコロナが広がった昨年の春からこちらのブロクでも何度か書いていたことです。。やはり現実となってしまいました。。）
「なんで？？」ってそれは政治家がこんなんだから、そりゃ当たり前かと。。困ってる人なんかそもそも救う気もないし、コロナを甘く見てるし、やってるふりだけで自分だけ良ければ良い人ばかりだし。。
残念だけどこれが現実。。
今回のコロナで困ってる人たちを助ける気なんて全くないわけですよ。
利権の絡んだ事はコロナ禍でもやろうとする訳で、そうじゃない所は難癖つけて叩く。。
プロ野球はできるのに高校野球はできない
相撲なんか春から普通にやってた
オリンピックはやるのに国体や高校総体はやらない
「GO TO キャンペーン」で利権のある所だけ救う
夜の街はダメでも、そこにコロナを持ってくる会社員などは叩かない。というか会社を規制する事なんて怖くてやらないw（政治生命終わっちゃいますからねw）
朝のラッシュは色々理由をつけて「安全」ということになってる
医療従事者なんか全く守る気なんてない。飛行機を飛ばせば喜ぶと思ってる
まだまだありますが、書くだけで腹ワタ煮えくり返るので、これくらいで止めときます。
政府は今週末までには緊急事態宣言を出すのかと思います。
ハッキリ言います。
これで死活問題に関わるような事になるならば、政府の言う事なんて聞かなきゃ良いと思います。
勝手に営業しちゃえば良い。
いつまでも「良い子ちゃん」でいる必要なんて無いと思っています。
だって要請している本人が極悪非道なずる賢い非人道的な集団なのだから。
もちろん言う事を聞かないと世の中が荒れると思うけど、それは遅かれ早かれやってくると思います。
だって政治家は「全く国民の事なんて考えていないから」。
ならば、「もう限界だ。。」となる前に政府の言う事なんて無視して自分の生きる道を貫き通せば良いと思います。
政府の言う事をマジメに聞いて倒産するくらいなら、自殺するくらいなら、政府の言う事なんて聞かないで生き続けたほうがよっぽど賢明かと思います。
それで政府に文句なんていわれる筋合いなんて全く無いと思います。
もしも文句言われれば反抗する材料なんて腐るほどあると思います。
どうやら今回の緊急事態宣言では20:00までの営業という事になろうかと思いますが、そんなの完全に無視すれば良いと思っています。
もしも何か言われたら「朝から通勤ラッシュの電車に乗ること自体が許されるのはおかしい！！」と声を上げれば良いと思っています。
夜の営業を4時間カットするならば、朝の仕事も同じく4時間カットするまでは、何を言われても営業続ければ良いと思っています。
そもそも論として、コロナは夜に急激に繁殖するなんて事は無いと思います。
ただ単に「利権の絡んでない業種に泣いてもらう」だけかと。
それで政府から行政処分を受けたとしても、バカ真面目に言う事を聞いて店を潰すよりかは何十倍も良いと思っています。
「世界各国がこうしているから」「○○の国ではこうしているから」って言われても、その国にだって利権はある訳で、正しい事なんて出来てないんだと思います。
結局どの国も「弱いものを叩いて、全てそこに責任をなすりつける」だけだと思います。
（世界各国でも夜の営業を自粛の対象にしているのは「そこに責任を押し付けたいだけ」という事にちゃんと気付くほうが良いかと思っています。これは世界各国も日本も同じだと思っています）
某世界的機関が「コロナの感染は飲食店が主な原因」と言っていること自体に多くの利権が絡んでいることを考えてみる事も大事かと思います。
今、大都市の全ての企業の従業員をPCR検査したら、殆どの会社が数名〜数十名の陽性者が出ると思います。
だから政府はやらない。会社もやらない。。
じゃあどうするかというと、自分たちを守るために「弱い立場に全ての責任を擦り付けて犠牲になってもらう事で自分たちは「何事もなかったかのように」普通に生活したい」だけなんだと思います。
なので、そんな政府なんて無視して生き延びたほうがよっぽど賢いんじゃないかと自分は思っています。
政治家なんて誰一人国民なんか守ろうと思っていない事は肝に命じたほうが良いかと思います。
最後に極論の極論です。
今回政府が緊急事態宣言するならば、
全て従業員にPCR検査をして、陰性者だけの店舗や会社は営業を許可する
とすれば良いと思っています。
飲食店やライブハウス、夜の街はそもそも従業員が少ないところが多いですし（今まで散々目の敵にされてきたので対策はかなりしっかりしていると思うので）大体営業できる事になろうかと。
でも大企業は多分多かれ少なかれ陽性者が出ると思います。
そこは営業停止。
このほうがよっぽど「平等」だと思っています。
そして時間制限するならば、前後共に同じ時間だけ制限すべきだと思っています。
もしも4時間制限するならば、朝２時間、夜２時間の制限、のように。
夜だけ制限する正当な理由が無い、という事に声を上げるべきだと思っています。
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉https://www.tonozuka.net/administrative_scrivener.html
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