みんなで感染予防を徹底しましょう！ 「さらに感染広がれば「緊急事態宣言が視野」」

2020/11/28

TONOZUKAです。

本日はこちらの記事から。

さらに感染広がれば「緊急事態宣言が視野」

https://www.news24.jp/sp/articles/2020/11/25/07769156.html

以下引用

西村経済再生相「『いつでもマスク』で、なんとかこの３週間で抑制したい。感染がさらに広がると、次のステージ『ステージ４』になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」

政府の分科会・尾身会長「現在の状況を打開するためには、感染が急速に拡大している地域では、（１）営業時間の短縮、（２）それ以外の地域との間で感染防止対策が徹底できない場合は、『ステージ３』相当の強い対策が最も重要である。ところがＧｏＴｏトラベルの事業の運用見直しのみに社会の注目が集まり、最も重要な対策について、国・自治体・事業者、さらに一般の人々の間で十分に共有されていなかった。分科会としては、すでにステージ３相当の対策が必要になっている地域もあり、営業時間の短縮および人の往来や接触機会を減らす必要があるというふうに我々は考えています」 「医療提供体制に大きな支障が出ることを避けるための対応が必要」と位置づけられるステージ３。感染が急速に拡大している地域では、「ステージ３に該当している」と判断し、迅速に対策をとるよう求めました。

政府の分科会・尾身会長「いくつかの都道府県の地域では、医療提供体制および保健所への負担がさらに深刻化しており、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」 委員の一部からは、「政府の今の対応ではのりきれない」との意見も出たといいます。

小池都知事「営業時間の短縮の要請を改めてお願いしたい」 酒を提供する飲食店やカラオケ店に、再び『営業時間の短縮』を要請。 ３度目となる『時短要請』に都内の居酒屋は…。 居酒屋の店主「振り回されているだけでね、なんとかしてもらいたい」 居酒屋の店主「このタイミングで（要請が）出ちゃったので、泣くしかないですね」

なかなか厳しい状況が続いています。

本日のコロナ感染者数のグラフです。
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

第3波の勢いは収まりそうにありませんね。。

これから年末年始にかけて感染が広がると「寂しいお正月」になってしまう気がしています。

「感染させない、感染しない」

を徹底して感染予防対策をしたいと思っています。

ここ最近では「フェイスシールド」はほぼ意味が無いという報告も出ているようです。
そしてマスクも「真夏の熱中症対策」から生地の薄いものなどが出てきました。
また繰り返し使えるという事で布地のマスクをしている人も増えましたね。

あの「アベノマスク」を一斉に叩いた時の事を考えると、今は相当数の人がアベノマスクよりも効果の無いマスクをしているような気がしています。。

もう一度今年の初めの頃を思い出して、
●感染予防に効果のあるマスク
●うがい、手洗いの徹底
をみんなで気をつければ、楽しいお正月が待っている気がします。

ここは一人一人の頑張りで踏ん張り時だと思っています。

楽しい新年を迎えられるよう、みんなで初心に戻って予防対策を頑張りましょう！！

※「コロナはインフルエンザよりも感染者が少ないじゃないか！死者数も少ないじゃないか！」
という意見を時々見かけますが、個人的にはそれは「コロナ対策をしていたから」という事も要因の一つと思っています。
その影響からか今年のインフルエンザ感染者数は例年に比べて激減しています。（例年の約0.1〜0.4％です。要は1/1000まで減っているという事ですね）
ですので現在のコロナ感染と例年のインフルエンザ感染を比較するのはちょっと無理があるのかなと思っています。。

マスクの必要性の有無に関しても色々な意見があると思っています。
もちろんマスクをしない事を法律で罰しているわけでは無いですから強制力は無いと思いますが、感染予防にはある程度の効果がある事は立証されているようですので「エチケット」として考えてもらえると良いな〜と思っています。

「コロナは単なる風邪だ！だからマスクも要らない！」
という意見もあると思います。
でも巷で風邪が大流行したりインフルエンザが大流行したら、予防としてマスクをする事もあると思うんですね。
そう考えると、今現在コロナが急増している訳ですから予防としてのマスクはアリなんじゃないかな、と思っています。コロナは風邪だとしても、風邪をひいちゃうよりも風邪をひかないほうが良いに越したことは無いと思うんですよね。

現在のコロナ感染者数だけを単純に見ると、確かに「他の病気などに比べるとそれ程多くは無い」とは思います。
しかし、単に感染者数だけで判断できる訳でも無いと思っています。
例えば医療崩壊の問題など。。
（特に地方では病棟が少ない事もあって、これ以上の急激な感染拡大は避けたい、という気持ちも分かります）
なので色々な意見もあるし色々な考え方もあると思うのですが、今は日本政府は「感染者を減らすために予防をする」という方針なのですから、できればみんなでその方向に進めれば良いなと思っています。
その事で実際に感染者数が減ったならば自粛要請なども減らせるわけですから、結果的に住みやすい世の中になるような気がしています。

これはコロナ感染の不安を煽るつもりではありません。
少しでも過ごしやすい世の中になれば良いなと思っての戯言でした。。

さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。

コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！

もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。

クサっても「餅は餅屋」だと思います。

無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。


例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。

一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。


もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。

これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。


今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。


法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）

法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！


ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の（独占）業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。

※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。




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