経済的自由になる為の必須知識　超基本編　その１

経済的自由を手に入れるには人それぞれ方法は異なると思いますが、共通して言える事が「お金（資金）」が必要です。

では、お金を得るにはどの様にしたら宜しいでしょうか？

それは、お金の事を良く理解しコントロールできる様にになる事です。一般的に、お金持ちという人はこの様な事が出来る人になります。

仮に、お金の知識が無くコントロール出来ない人が、お金を所有しても一時的なもので時間と共に消えて行きます。

ではお金の知識を得るにはどうしたらよいでしょうか？

初めに～経済的自由になる為の必須知識とは

お金を得る状態とは、ひたすら資産が増加し続ける事で「収入」が増加し「支出」が減少する状態を言います。「収入」の増加は簡単には出来ませんが、「支出」の減少は正しい財務状態を把握して改善を行えば可能となります。ここでは、収入＞支出の状態を作り継続する為の手法である簿記の超基本を学びます。

結論：「収入」＞「支出」の状態を維持し「資産」を増やす為に、簿記の超基本を学ぶ。

簿記（複式簿記）の歴史

先ずは、そもそも簿記はどの様な起源で発明されたものでしょう。
簿記の知識からは脱線してしまいますが、個人的に学習対象の歴史的な背景や経緯を知った方が理解が進むタイプです。
よく入門レベルの専門書に物事の歴史から始まっていますが、私はこの部分をしっかり読むタイプです。

簿記（複式簿記）の起源は1400年代のイタリアのベネチアの貿易商が、
航海貿易の収益を帳簿に記録した事が始まりだと言われています。
当時は寄港する港で商品の売買をして最終的に母港に戻るまでちゃんと利益が出ているかを記録していたのでしょうね。
ここで使われていたのが複式簿記です。そして複式簿記とは、現金の動きと、動いた原因の取引の二面性を表せます。
例えばベニス商人が港で絨毯を100ユーロで仕入れた場合は、
絨毯仕入高経費の増加100ユーロ、お金を払った現金の減少100ユーロの２つの側面を借方、貸方を左右に分割して表します。

一方で単式簿記（簡易簿記）という物もあります。
こちらはいくら収入があり、いくら支出したか単純な内容のみを管理します。イメージとしては銀行の通帳の様なイメージです。
ここで説明したいのは複式簿記で単式簿記より詳細な取引を把握する事ができます。

結論：簿記（複式簿記）の起源は1400年代のイタリア。長い歴史の中で事業収支を支えた信頼できる技術。

勘定科目

勘定科目は、事業活動における取引の内容を表現する為に使います。
さらに仕訳した勘定科目を借方、貸方で合算し、その数値をもとに決算書を作成します。
決算書では使用する勘定科目であらかじめ決まっています。
勘定科目は以下のとおり。

「資産」企業が有するプラス財産。利益を生む全ての物。
勘定科目　例）
現金(企業が所有する紙幣、硬貨)、売掛金（売掛債権。後日現金を回収できる掛け取引金額）、預金（銀行などに預けている金額）、建物（有形固定資産の一つ。企業所有の建物）、備品（所有するパソコン、デスク、椅子）、など

「負債」企業が有するマイナス財産。銀行融資、未払い金など返済義務が有るもの。資産が減少するもの全て。１年以内の返却期限は「流動資産」と1年を超える「固定資産」に分類される。
勘定科目　例）
流動負債
買掛金（買掛債務。信用取引により物品などを購入した際の記録される債務）支払手形（買掛金の際に約束手形、為替手形が発行された場合）
固定負債
社債（資金調達時に発行した社債）、退職給付引当金（従業員の退職給付に備えて計画された引当金残高）、など

「資本」資産から負債を差し引いた財産のこと、純資産とも呼ばれるが同じ内容。「株主資本」と「株主資本以外」に分別される。この数値がマイナスだと債務超過となり、リスクが高くなります。
勘定科目　例）
株主資本
資本金（オーナーが事業に出資した資金）、資本余剰金（資本取引の余剰金）、利益余剰金（利益の積み立て金。内部留保の一種）
株主資本以外　
新株予約権（新株予約権者が権利を行使した時に企業が、新株を発行する義務または新株の発行に代えて自己株式を移転する義務を負うもの）、その他有価証券評価差額（時価のあるその他有価証券を時価評価した時に生じる取得原価との差額）、など

「費用」事業活動で支払った経費を示します。事業収益を得るために払った対価。単体では判断できず収益とセットで良し悪しを判断します。
勘定科目　例）
給料（従業員に支払う給与・賃金）、仕入れ（仕入れた商品に支払った金額）、広告宣伝費（新聞やWEB広告など事業を宣伝した金額）、水道光熱費、通信費、など

「収益」事業活動で企業が獲得した収入。収益勘定の増加は会社の利益に直結し、資本の向上にもつながります。
勘定科目　例）
売上（事業活動で得た金額）、売上手数料（受け取った手数料）、受取利息（国債、社債の利子などの貸付による利息）、雑収入（営業外収益のうち金額が少ないもの）、有価証券売却益（国債、社債などを売却したことによって得られた収入）、など

勘定科目にグループ分けした取引を、前述したベニス商人の絨毯取引の様に、取引単位を借方貸方それぞれ同じ金額を記載します。（貸借平均の原則）借方貸方の割り当ては、増えた方が借方、出て行く方が貸方となります。

結論：複式簿記の勘定科目は、資産、負債、資本、収益、費用の５つに分類される。財務状態を把握する決算書を読むには理解しておく必要がある。

仕分法則

借方貸方それぞれ記載するのはパターン（仕訳法則）があります。
取引の中には、借方と貸方に勘定科目が双方１件の場合も有れば、複数に分かれるケースが有りますが、取引単位に借方、貸方の合計は必ず一致します。

資産の増加は借方、減少は貸方に記載する。
負債の増加は貸方、減少は借方に記載する。
資本の増加は貸方、減少は借方に記載する。
収益の増加は貸方、減少は借方に記載する。
費用の増加は借方、減少は貸方に記載する。

仕分け方法で私が引っかかったのは資本の増加は借方に書くべきでは？という疑問。
例えば、現金1000万を増資した場合。資本金は1000万増加して借方、現金1000万が減少して貸方と思っていましたが、
あくまで、簿記は会社側の主観で記載するとの事です。
経営者から見れば現金が1000万減少していますが、株式会社から見れば現金が1000万増えているという事で、株式会社として経営者は「株主の依頼で会社を管理している人」でしか無いとの扱いです。
なんだか難しいですね。

結論：複式簿記の勘定科目は仕分法則に沿い記載されている。財務状態を把握する決算書を確認する際には理解しておく必要がある。

余談ですが、

以前簿記に詳しい人に「勘定科目や仕分けパターンが多過ぎて分からん！」と聞くと「慣れですね！」と回答されました。今でも私は規則性を感覚で身に着けるしか無いかなと思います。結局は人間努力が肝要ですね。

今回はこのあたりで止めておいて、また次回学んでいきたいと思います。
次回以降は、
資産、負債、純資産は貸借対照表（BS）
収益、費用は損益計算書（PL）
で記録されますのでその辺りを整理できたらと考えます。

最後まで読んでいただいてありがとうございます。