不動産登記の印紙代の減税とは？

不動産登記には登録免許税がかかる！

不動産登記を申請する際は、登録免許税（収入印紙代）を納付しなければなりません。この登録免許税は、どんな申請をするか、によって計算方法が異なってきます。
一般的な申請とその登録免許税の計算方法については以下のとおりです。

登録免許税は税金。必ず納付してください。

これは税金ですから必ず納付しなければ登記申請は完了してもらえません。
ただし、ケースによってはこの登録免許税が軽減または免除される場合があります。これについて今回は解説していきます。

減免される場合　その１

①住所の変更が自己都合ではないケースの住所変更登記
⇒この代表例としては「住居表示実施」というものがあります。不動産は土地ごとに地番、建物ごとに家屋番号が振られています。これらは不動産を識別するための番号ですが、地方ではこの番号がそのまま住所表記になっています。
この表記を新たにいわゆる住所専用の表記を作ってそれぞれの振り分けることを「住居表示実施」といいます。都市部ではほとんどがすでに住居表示実施されていますので、不動産の表記と住所の表記が異なっている場合が多いです。
この住居表示実施は、不動産の所有者自身の都合による変更ではないため、これによる住所変更登記の登録免許税を不動産所有者に支払わせるのはあきらかにおかしいので、非課税になっています。また、市が合併したり、区制が施行されたりなどの際に住所表記が変更された場合も同様に非課税となります。

その２

②居住用の建物を購入した場合の売買による所有権移転登記（建物のみ）
⇒マイホーム購入の促進を目的として導入されているのが「住宅用家屋証明書」です。この住宅用家屋証明書を取得できる場合には、建物の所有権移転登記が「不動産評価額×１０００分の２０」から「不動産評価額×１０００分の３」に軽減されます。仮に、１０００万円の評価額であれば、住宅用家屋証明書の取得ができなければ、登録免許税は２０万円かかりますが、取得できる場合には３万円に軽減されるのです。大きいですね。
さて、「住宅用家屋証明書」の取得条件ですが、一般的には以下の条件に当てはまっていれば取得できる見込みが高いといえます。
ア．居住用として購入（売買）したこと
イ．床面積（延べ）が５０㎡以上あること
ウ．居宅部分が建物全体の９０％を占めていること
　（店舗併用住宅などは注意）
エ．昭和５７年１月１日以降に建てられた建物であること
　（別途、耐震適合証明書を提出できる場合を除く）
オ．取得後１年以内に登記申請をすること

通常のマイホームとして購入する住宅の場合には、多くの場合にこれらの条件が適合するケースが多いかと思います。

ちなみに、新築の建物だと

また、新築建物の場合は最初に行う所有権の登記ですので、「所有権移転登記」ではなく「所有権保存登記」といい、登録免許税は不動産の評価額×１０００分の４です。住宅用家屋証明書の取得が可能な場合はこれが１０００分の１．５（長期優良住宅の場合は１０００分の１）まで軽減されます。

その３

③抵当権設定登記（マイホーム購入にあたって住宅ローンを担保する場合）
⇒上記②のマイホーム購入にあたって行う所有権移転登記と同様にマイホーム購入を促進するために、住宅ローンを担保するための抵当権設定登記についても、住宅用家屋証明書の適用があります。通常は、債権額（借りた金額）×１０００分の４が登録免許税になりますが、住宅用家屋証明書を添付して行う登記申請では、これが１０００分の１まで軽減されます。
つまり、例えば債権額が３０００万円とすると、本来の登録免許税が１２万円かかるものが、３万円まで軽減されるというわけです。
また、所得税においても住宅ローン控除の利用にあたっては、この住宅用家屋証明書の取得が関わってきます。

その４

④評価額１００万円以下の土地の相続登記
⇒相続による所有権移転登記（通称：相続登記）においては、登録免許税は不動産評価額×１０００分の４と規定されていますが、土地の場合において、その評価額が１００万円以下である場合には、非課税とされました。（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）
例を挙げてみてみましょう。
（相続した不動産）
Ａ土地　評価額８５０万円
Ｂ土地　評価額８６万円
Ｃ建物　評価額７０万円
この場合は、１００万円以下の土地にあたるのはＢ土地のみですから、この土地については登録免許税がかからず、非課税になります。
つまり、Ａ土地＋Ｃ建物＝９２０万円　これに１０００分の４を乗じると、
３６８００円となり、これが登録免許税の額です。

※相続登記においては、ほかに「いったん死者名義にするための土地の相続登記」についても非課税とされていますが、ここでは死者名義の相続登記の解説が必要となりますので、ここでは割愛させていただきます。

このように不動産登記においては、いくつかの減税または免除の制度が設けられています。