東洋経済オンラインに記事が掲載されました
8/26東洋経済オンラインに私の記事が掲載されました。
日経平均が将来10万円を超えるのは当然
サブタイトルでは｢日経平均10万円｣が将来は通過点となるとやや強気に聞こえるタイトルとなていますが、株式の平均的なリターンである7-8％が続けば、2030年代には計算上は日経平均は10万円を突破することになるので、普通の資産であれば当然のことです。
日本人は1989年の資産バブル時代に付けた高値をバブルの高値として記憶しており、どうしても現在のような水準になるとバブルを警戒してしまいますが、日本株が普通の資産になれば、当然の結果として、利益成長に合わせて株価は上昇し高値を超えてきます。
過去の高値覚えをしている事は今後は危険だという当たり前の事を書きました。
逆にその様な事がないとすると、それはかなり特殊な状態だという事です。
インフレについては真剣に考える時
日本はこの30年間モノの値段が上がりませんでした。この様な環境はかなり特殊です。
先週出版しました「世界標準の資産の増やし方」（東洋経済新報社）の中でも詳しく説明していますが、デフレからインフレに変わることで、資産形成のやり方を大きく変える必要があります。
また、企業収益にも大きな変化がもたらされると考えられます。現時点ではコスト上昇をどのように価格に転嫁できるかという議論が多いのですが、これは短期的な話で、長期で見ると利益率は変わらず（本来は利益率も上がりやすいのですが、保守的に話しています）、利益の額は増加し、投下資本回転率（売上高÷投下資本）も上昇すると考えられます。
よく日本企業のROEやROICは欧米に比べて低いという議論がありますが、この様な議論で欠けているのはインフレ率の差を調整していない事です。
これは、本の中で詳しく解説しておりますので、お読みいただきたいのですが、デフレからインフレに変わる事で長期的には企業の収益性は改善してくると考えられます。
日本の構造変化を循環論で再考すべき
オンラインの記事の中では、今回の上昇が明治以降3度目の大上昇期にあたる可能性について書いています。
これは、現時点では強気すぎる意見かもしれません。ただ、歴史を振り返ると明治維新も、戦後の復興もそれが始まった時には誰も日本が高成長を遂げるとは思っていなかったのです。
多くの場合、大相場が始まる時は、そこに参加している人は気付きません。
私は、2017年から外国人相手に、「JAPAN: An Untold Renaissance」というタイトルのレポートを作成して日本の変化を伝えています。
インフレの影響や、日本人も気付いていない日本の潜在力については今後、折に触れ詳しく説明して行きたいと思っています。
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