日本の崩壊の引き金

こんばんは、とるねこです。
トヨタがついに、日本に愛想をつかし、アメリカに移転することになりました。
日本工場はすべて閉鎖になります、、、

、、、もちろん、嘘です。ww
ただし、今のところ、というだけです。
自分がトヨタの社長なら、いますぐにでも日本からでて、シンガポールあたりを本社にしますがねww

ということで、日本の崩壊の引き金はなにかときかれた時、それは、大企業の本社海外移転なんです。

はい、そんなことできるわけない、とか思ったそこのあなた。日本の法律で、日本企業が海外に本社を移すことを規制していないのです。

日本の大企業は、各海外子会社や、海外権益から配当金がくるから、日本の経常収支は黒字です。なお、日本の貿易収支は大きな赤字継続です。日本で作られる財よりも、日本に輸入される財のほうが大きいわけです。

では、これで、大企業が法人税安い国に移転すればどうなるか？たちまち日本は経常収支が巨額赤字となり、日本の国富は一気に流失します。街は海外で勤務できる能力のない失業者であふれかえります。その失業者を受け入れる生産設備も需要もまるでありませんし、ロボットがかわりにありますからね、人間はいらないのです。

日本の国富が流失することになり、急激な、日本トリプル安がすすみ、普通円安になれば、海外に日本製品がうれるから、経済回復するというのが教科書論ですが、残念、日本にはまともな生産能力はなく、無能な低生産性存在を保護したばかりに、社会保険料も税金も高くなるため、誰も働きません。まさに働いたら負けの世界です。生活保護、強盗、殺人であふれかえることになり、それでも人権保護をかえないため、犯罪者は検挙されなかったり、刑務所で楽な生活、すぐ出所で、また犯罪するわけです。

当然、金持ちはそんな危険な国家から、すぐに逃げ去り、銀行からは多額の預金が流出、貸し剥がしとなり、多くの会社が倒産、大量の失業者発生となるわけです。

このながれが、確実に5年以内にきます。
引き金は日本の大企業がどこか、一社日本から本社を移転した瞬間、日本の終わりとなります。ドミノ倒しのように、大企業が日本からでていくことになります。

みなさんも、逃げ先を考えましょう。

おわり