高炉/電炉で溶かした鉄を鉄鋼材料に加工する『製鉄・金属製品』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

素材の『製鉄・金属製品』

高炉製鉄、電炉製鉄により
鉄鉱石から酸素を取り除いた溶けた鉄
「銑鉄(せんてつ)」は

転炉(成分調整設備)を経て、圧延により
様々な形の鋼材(鉄鋼材料)として出荷されます。

▼業界動向
2014年→2023年    微減

▼業界平均
・売上高　　　：4764億円
・営業利益率　：5.48%
・自己資本比率：44.25%
・ROE        　 ：8.25%
・ROA        　 ：4.80%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　ENEOSホールディングス株式会社
増収減益：売上13兆8566億6200万円／24年3月期

2010年、新日本石油株式会社と
新日鉱ホールディングス株式会社の
共同株式移転でJXホールディングス株式会社を発足。
2020年、ENEOSホールディングス株式会社に変更。

ガソリンスタンドを展開するENEOSは、
2023年4月時点での店舗数は1万2199店。

全国ガソリンスタンドチェーンの
合計2万3984店に対して約50%を占めており、
ガソリンスタンド業界での店舗数は圧倒的1位。

近年では「脱炭素」の取り組みが進み、
ガソリンスタンドの店舗数は徐々に減少しています。

主力事業である化石燃料(石油/石炭/天然ガス)の
開発・精製・販売などエネルギー開発では、
利幅は堅調に推移していますが、

備蓄石油の在庫評価益が
24年3月期は717億円あったところ
25年3月期はゼロになる見通しで減益予測。　

企業向け専門サービスとしては、
廃油などの産業破棄物処理を行っています。

25年3月期は過去最大2000億円超えの
自社株買いを実施する予定で、
自社株を除く発行済み株式の22.68％に相当。
(市場に出回る株式が減らして株価を上げる想定)

また、金属事業にも力を入れており、
新日鉱ホールディングス株式会社の流れを汲む
JX金属株式会社は、半導体などの材料となる
銅やレアメタルなどの非鉄金属の製造・販売から
資源開発、製錬、金属リサイクル、卸売まで
グローバルに展開する非鉄金属企業です。

なお、銅などは製錬(熱エネルギー等を利用して
鉱石等の原料から取り出す工程)により製造されます。

ENEOSホールディングスが取り扱う化学品には、
石油精製及びナフサ分解の留分で、
プラスチックや繊維などの原料となる
エチレン、プロピレンなどの「基礎化学品」と

耐熱性、光学特性、剛性などの機能がある
石化誘導品、不織布、光学フィルム、
炭素繊維などの「機能化学品」があります。


2位　株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期

送配電網や鉄道など社会インフラ事業における
豊富な受注残が業績に貢献しています。

冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品、
エレベーター、エスカレーターなど

電機メーカーとして高い知名度を誇ってきましたが
事業範囲は幅広く、デジタルによる持続可能な
社会実現を目指して、IT分野として
金融・社会システムなどの事業を展開しています。

実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援など
情報技術(IT)分野の収益増も寄与して最終増益。

ちなみに、DXの技術として代表的なものは、
「IoT」「AI」「ビッグデータ」「クラウド」
「ICT(情報通信技術)」「RPA(自動化)」
「XR(仮想世界の知覚技術)」の7つです。

25年3月期は1兆円の投資枠を設定。
生成AI(人工知能)に3000億円、製造分野のDXや
グリーントランスフォーメーション(GX)に2000億円、
社会インフラ関連サービスに2000億円、
機動的なM&A(合併・買収)に3000億円。

日立製作所のグループで自動車部品を行っていた
日立オートモティブシステムズ株式会社が、

Honda系の株式会社ケーヒン、
株式会社ショーワ、日信工業株式会社を統合して
2021年1月に日立Astemo株式会社に社名変更。

2023年10月、
株式会社日立製作所は、日立Astemo株式会社の
出資比率を66.6%から40%に引き下げるとともに、
連結子会社から外して持ち分法適用会社にしました。
日立Astemo株式会社の業績が計上されないため減収。

代わりに、本田技研工業株式会社(Honda)が
日立Astemo株式会社の
出資比率を33.4%から40%に引き上げています。

取り扱う化学品には、家電製品の原材料となる
合成樹脂(プラスチック)などがあります。

鉄鋼プラントの圧延機設備やプロセスラインなど
機械設備の安定操業を実現する制御システムまで、
トータルに提供しています。


3位　日本製鉄株式会社
増収減益：売上8兆8680億9700万円／24年3月期

高炉製鉄を主力事業として
特殊鋼/合金鋼/ステンレス/鋳鍛鋼の製造、
圧延加工(管/板/棒)など
鉄を中心とした金属製品を取り扱っています。

中国景気の悪化で鋼材の国際市況が低迷する中、
国内においても資材費高騰や人手不足の影響があり
建築向けを中心とした鉄鋼需要が伸び悩みました。

人件費や減価償却費などのコスト増加もあり減益。

23年12月、
アメリカ鉄鋼大手USスチールの買収を発表。
24年7-12月、約2兆円で買収完了見込み。

反対する全米鉄鋼労働組合(USW)や
アメリカ議員らの説得を続けています。

グループ企業の日鉄ソリューションズ株式会社は
製鉄業で培った日本製鉄の豊富な経験と
高度なIT力を活かしたソリューションを提案。

アメリカ、イギリス、中国、シンガポール、
タイ、インドネシアの６カ国の海外拠点とともに、
お客様のグローバルな競争力強化を支援しています。

早くからクラウド・コンピューティングに取り組み、
北九州市にサービス拠点を開設し東西二拠点化を実現。
より安全な運用と最新鋭のデータセンターや
クラウドを含めてお客様に最適な基盤を提供する
「NSFITOSセンター」を開設。

IoT・AI・5G・ビッグデータ・5G等のITを活用し、
お客様のDX実現を支援するために以下設立。

・2016年4月「IoXソリューション事業推進部」
・2017年10月「AI研究開発センター」
・2020年4月「エンタープライズ5G事業推進部」
　「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」
・2021年4月には「デジタル製造業センター」

※「IoX」＝IoT(Internet of Things)、
　IoH(Internet of Humans)を含むソリューション

日本製鉄グループの化学メーカー
日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社では、

コールタールやコークス炉ガスなどを
主原料とする石炭化学と、
ナフサや分解ガソリン、改質油などを
主原料とする石油化学を融合し、
基礎化学品を生産しています。

ベンゼン、トルエンなどの芳香族化学品、
スチレンモノマー、農薬原料、特殊溶剤など、
独自の製造プロセスと原料構成で
安定したコストパフォーマンスを誇っています。


４位　JFEホールディングス株式会社
増収増益：売上5兆1746億3200万円／24年3月期

高炉製鉄を主力事業として
特殊鋼/合金鋼/ステンレスの製造、
圧延加工(管/板/棒)加工
など鉄を中心とした金属製品を取り扱っています。

国内外で粗鋼生産が伸び悩んでいますが、
鋼材の「値上げ」で利益率が改善しています。

また、電気自動車（EV）のモーターに使われる
電磁鋼板などが売上をけん引しています。

高付加価値製品の販売比率は、
25年3月期に50％に達する見込みで
一部高炉の休止など構造改革も寄与して増収増益。

在庫価値が下がる在庫評価損などを除く
実力ベースの事業利益を倍増させる計画があり、

成長が見込めるインドや北米などの海外で
攻めの投資・融資を進めています。

人的リソースへの投資を進めると同時に、
人工知能(AI)や自動化技術の活用により、
労働生産性を高めていく方針です。


５位　住友電気工業株式会社
増収増益：売上4兆4028億1400万円／24年3月期

ライト・電装品・ゴム製品など
自動車部品の製造を主力事業としており、

電気関連の製造をしています。
・鋼線/ワイヤー/電線/ケーブルなどの金属製品
・機械工具などの電気機械
・ネットワーク機器など情報通信機器
・電子回路などの半導体製造
・電気設備の設計/工事

サーバーを保管するデータセンター用の
光ファイバーケーブルなどが伸びるなど増収増益。

子会社が持つインドの自動車部品会社の
売却益を計上した23期3月期の反動で純利益は減少。
25年3月期は営業利益が最高更新の見込みです。

スコットランドに海底電力ケーブルなどの工場新設。
26年に稼働して現地需要を取り込む予定です

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。