成長しかない『通信販売』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
小売の『通信販売』
▼業界動向
2014年→2023年 成長
▼業界平均
・売上高 ：1985億円
・営業利益率 ：4.56%
・自己資本比率：25.05%
・ROE ：4.95%
・ROA ：2.26%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
減収増益：売上11兆4717億5300万円／24年2月期
デニーズなどのレストラン事業、
セブン-イレブンなどの
総合小売・食料品小売事業を中心に、
婦人服などの衣料品、雑貨などの専門店など、
家電や自動車を除く小売業全般に事業を展開。
セブン&アイ・ホールディングスにおいて、
かつて、小売の王様と言われた「百貨店」事業は
2023年8月に、傘下のそごう・西武を
ソフトバンクグループ傘下のフォートレスに売却。
人口減少による市場縮小に合わせて、
百貨店での買い物にこだわらない
中間層を獲得するなど、
「スーパー」や「コンビニ」事業を強化し、
時代に合わせて、
「通信販売」(ネット通販)に注力している
セブン&アイ・ホールディングス自体が
小売の王様といえます。
一方で、不振が続く傘下のイトーヨーカ堂は、
22年2月期まで2期連続で赤字。
新規株式公開（IPO）の検討、
一部株式の売却による外部企業との連携など
グループ内での事業再生を図り、
法人としては、小売の中でも衣料品ではなく
「食品」に集中した再生を図っていく方針です。
主なグループ企業）
・株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
デニーズなどのレストラン事業、給食事業
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン
・株式会社イトーヨーカドー堂
・株式会社ヨークベニマル(スーパー)
・株式会社天満屋ストア(スーパー)
・株式会社セブン銀行
・ぴあ株式会社(チケットぴあ)
・株式会社赤ちゃん本舗
・株式会社タワーレコード
・株式会社ロフト
２位 株式会社ファーストリテイリング
増収増益：売上2兆7665億5700円／23年8月期
24年5月末時点での
ユニクロ事業は国内海外含めて2495店舗。
ジーユー事業は国内海外含めて476店舗。
ユニクロ事業のEC化率は約15％、
ジーユー事業のEC化率は約13％となっており、
まだまだ店舗での売上シェアが高い状態です。
海外事業は円安が収益の追い風になり、
国内事業は暖冬で冬物の販売が低調なものの、
40周年感謝祭などキャンペーンや訪日客で好調。
在庫管理の厳格化で粗利率を改善し
3期連続で最高益を更新。
25年8月期は、
消費低迷の中国各主要都市で旗艦店の出店拡大、
出店数については、国内同様にスクラップ＆ビルド
(不採算店舗の閉店と良い立地に新規出店)を持続。
３位 楽天グループ株式会社
増収増益：売上2兆713億1500万円／23年12月期
ネット通販自体は、
スマートフォンやタブレット端末の普及、
即日配送などのサービス拡充が
市場の拡大に拍車をかけています。
楽天グループ株式会社においては、
EC(ネット通販)事業は好調。金融事業も好調。
赤字が続く携帯電話事業は単月黒字化を目指す。
グループ全体での赤字は続くが赤字幅を縮小。
電波が繋がりやすい周波数帯「プラチナバンド」の
商用サービスを6月27日に開始し、通信品質を改善。
ARPU(1契約あたりの月間平均売上)を向上へ。
主なグループ企業）
楽天モバイル株式会社(通信/携帯電話)
楽天コミュニケーションズ株式会社(DX推進)
楽天エナジー株式会社(電気/ガス)
楽天カード株式会社(クレジット/ファイナンス)
楽天銀行株式会社
楽天証券株式会社
楽天生命保険株式会社
楽天Edy株式会社(電子マネー)
楽天ウォレット株式会社(仮想通貨)
楽天チケット株式会社
株式会社楽天野球団
楽天ヴィッセル神戸株式会社
４位 LINEヤフー株式会社
増収減益：売上1兆8146億6300万円／24年3月期
2023年10月、
ヤフー株式会社とLINE株式会社を統合。
Yahoo!ショッピングを中心とした
オンラインショッピングモールなど
通信販売事業を展開。
主力の広告事業の機能改善や市況回復で堅調。
子会社PayPayの利用者数増により業績拡大。
2023年11月、
サーバーが第三者から攻撃され、
LINEアプリの利用者情報などが約44万件流出。
総務省から2度の行政指導を受け、
情報管理体制の見直しが求められています。
５位 株式会社大塚商会
増収増益：売上9773億7000万円／23年12月期
ITによるDX推進を行う
システムインテグレーション事業(＝Sler)を展開。
顧客の業務課題解決に向けて
システムの企画立案、プログラム開発、
ハードウェア・ソフトウェア選定・導入、
システムの保守・運用、教育支援などを行い、
コンピューター、コピー機など複合機、
ネットワーク機器、ソフトウェアなどを販売。
コピー用紙や文房具などオフィス用品の
カタログ通販サービス「たのめーる」も拡大。
名刺などの印刷物、生活用品、介護用品など
幅広いラインアップで法人・個人を問わず、
あらゆるお客様の「今、ほしい」に応えています。
また、マイクロソフト社の生成AI
Copilot(コパイロット)のセキュリティー対策や
適切な指示文(プロンプト)入力などの活用を支援。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。