「ちょイケじぃじぃの独り言」: 日経ビジネス【サプライヤー反抗／EV時代に消えてたまるか】
1 はじめに
私の頭の老化防止のため、関心があった「日経ビジネス」を定期購読してい
て、自由時間は十分あるので、気になった記事を整理しました。
2 今回の特集 : 「サプライヤー反抗」【EV時代に消えてたまるか】
(1) 世界で急速に進む電気自動車(EV)シフトや脱炭素のうねりが、エンジン車で
一時代を築いた業界に変革を迫る。
自動車産業を支えてきた部品メーカーは、自動車メーカーが引っ張る護送
船団に身を委ねる時代は過ぎ、試練の時を迎えている。
＊① 2035年には世界の新車市場の約7割をEVが占め、部品点数が3〜4割
も減少する。
② 自動車部品産業の出荷額は約35兆円(国内製造業の約11％)で、約66万
人が従事する。
(2) 今後は自動車メーカーが設計・開発を担い、部品メーカーが最適な部品を供
給する水平分業型に移行していくことで、これまで以上に部品メーカーの技
術力やコスト競争力が問われ、選別が厳しくなる一方、特に秀でた技術や製
品を持つサプライヤーが自動車メーカーを選ぶ立場に変わる可能性もある。
(3) 国際社会では、脱炭素に向けた新たなルールや指標が次々と登場し、カーボ
ンニュートラルの対応が強く求められている中、サプライチェーン(供給網)
全体で見た温暖化ガスの排出量「スコープ3」が注目されている。
＊「スコープ1」: 事業者自らの温暖化ガス排出量
「スコープ2」: 他社から供給された電力等による排出量
(4) 車の電動化による存亡の機に直面して新たなフロンティア探しも始まり、航
空宇宙、アプリ開発、農業など畑違いの事業に果敢に挑む部品メーカーを紹
介している。
(5) 残されたエンジン車の市場を総取りして残存者利益をかき集め、未来を託す
M&Aや技術開発に回す部品メーカーを紹介している。
3 その他の内容
(1) 世界保健機関(WHO)は、体重管理・肥満予防、又は非感染症疾患(NCDs)の
予防のための非糖質系甘味料(NSS)の摂取は推奨しないという内容の新しい
ガイドラインを発表した。
(2) 気候変動対策の旗手として脚光を浴びた「代替肉」だが、旨みに欠ける現実
は、環境意識だけでは動かぬ消費者の姿を映し出し、米国の小売店の販売額
は減少する見通しで、米社の株価はピークの25分の1に落ち込んでいる。
(3) 今や、大学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用し、学生1人当たりの
平均借入額は約300万円、平均の完済年数は約15年になっている。
奨学金返済制度を福利厚生の一環として取り入れ、従業員の負担を減らす
のみならず、企業の税負担軽減にもなるため、新たな人手不足解消策及び優
秀な人材確保手段として、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えてい
る。
(4) 世界の自動車メーカーに対して大きな影響力を持つ中国企業(車載電池市場
での世界シェア37％)が、10分の充電時間で400キロを走行できる新型電池
を開発して欧州生産に乗り出す。
中国のEV関連企業は米中対立によって米国進出が難しく、欧州への浸透を
急ぐことでシェア拡大をもくろむ。
(5) 映画やドラマで見る世界が現実のようになり、主人公として物語の中に完全
没入できる「完全没入体験」が売りのイマーシブシアターを核としたテーマ
パークが2024年春に東京・お台場に誕生する。
(6) 日本の家計が保有する金融資産は約2115兆円で、そのうち約1117兆円(約
53％)は超低金利の現預金に滞留し、株式などの残高は約268兆円(約13％)、
投資信託は約100兆円(約5%)に過ぎない。一方、米国は現預金が約13％、株
式などが約40％、投信が約12%である。
少額投資非課税制度(NISA)が2024年から大幅に拡充され、常に元本1800
万円まで非課税で運用できるが、投資対象になる日本経済の成長こそがカギ
となる。
4 「ちょイケじぃじぃの独り言」
世界で急速に進むEVシフトなどのうねりがエンジン車で一時代を築いた自動
車部品メーカーに変革を迫る中、帝国データバンクのアンケート調査によると
自動車関連315社の半数以上がEV事業への参入について「予定なし」か「わか
らない」と答えていて、私はこの数字に「びっくり‼️」する一方、これが「今
の日本の現実」のような気がする。
今、EVで米国企業や中国企業が世界の中でシェアを伸ばし、EV電池で中国企
業がシェアを拡大する一方、国際的に水平分業型に移行する中、部品メーカー
の技術力やコスト競争力が問われ、選別が厳しくなるため、日本の部品メーカ
が色々な取り組みを強化しても、実際ところ，生き残ることは厳しくなると思
う。
EV事業への参入について「予定なし」・「わからない」と答えた部品メーカ
ーは論外で、取り組む企業の中で半数以上が生き残るとしても、全体では3/5
以上の企業が消えることとなり、本誌の特集の「EV時代に消えてたまるか」と
いう標語も寂しい気がする。
やはり、環境が大きく変化する中、スピード感を持ち環境変化に柔軟に対応
することが求められ、これは企業に関わらず人間も同じではないかと思う。
医療技術の進歩等で先進国の子供の50％が100歳を超えて生きる「人生100
年時代」では、企業以上に人間が自分の人生を楽しく生きるには、環境変化に
柔軟に対応するスキル・ノウハウ等を身につけることが求められるようになる
(これは、言葉では簡単だが、実行するのは難しい)と思う。
つい最近、証券会社の人と老後の資産運用とNISAについて話す機会があり、
日本の家計が保有する金融資産(約2115兆円)のうち、60歳代以上の人達が60
%以上を保有しているので、不安定な年金をフォローするためにも安全な資産
運用方法は何かないかと尋ねた。
政府は、日本の株式などの金融資産残高が約13％と米国の約40%と比べて低
いことでNISAを拡充して「貯蓄から投資へ」と誘導しようとしているが、日経
平均株価がバブル崩壊後に全く上昇していないのに米国の主要株式指数は約12
倍になっていることを考えると、そう簡単に日本株式に誘導することは簡単で
はないと思う。今の日本株式の成長性を考慮すると「投資よりも投機(博打)」
ではないかと思うし、逆に、NISAの拡充には、何か裏の事情があるのではない
かと逆に不信感が積もるのは私だけだろうか？
証券会社の人との会話では、日本と外国とを含めた株式、社債、国債や不動
産・商品投資などを組み合わせたファンドでリスクを分散して安定的に配当を
得るのが老後の資産運用として最適であるとの話しであった。
ただ、この方式では信託報酬や税金の対象となり、例えば、配当が5%でも信
託報酬が1%で税金が20%であれば、実質配当は3．6%【(5%➖1％)✖️0．8
】となる。
国民の，特に老後の安全な資産運用を考えると、上記のファンドが最適だと
思う一方、なぜ税金の非課税対象にしないかと不思議に思うのは私だけだろう
か？
最後に、私は運動での「体」の筋トレやnotoでの「頭」の筋トレなどで健康
寿命を伸ばす一方、「宝物の孫」の世話をして、働きながら子育てをする一人
娘を私なりにサポートしていきたい。
＊「ちょイケじぃじぃ」: 「ちょっとイカしているじぃじぃ」