大野町長

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親ガチャ論が支持される要因

近年、SNSで親ガチャが度々トレンドに上がることがある。どういった家に生まれどういった親の遺伝子を継ぐかで人生が決まるという意味で、主に若者を中心に支持されている。親の立場からするとショックでもあり腹の立つ話でもあるが、親ガチャは必ずしも親を批判する意味合いで使われるわけではない。親ガチャを使う人の多くは自分の意志ではどうしようもない要因で人生の方向が決まってしまう現代社会に対する諦めから使っている。 現代社会は言わずもがな能力主義で、少なくとも平成に入ってからは一に努力、

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    • 女性が守られない時代

      先日の川口ゆり氏の投稿に続き、トラウデン直美氏のおじさん詰め合わせ発言が炎上と、男性に対する侮蔑的な主張が連日叩かれている。 これはジェンダー教育を受けた世代が増えてきたことで、女性に言ってはNGな事を男性に言ってもNGだという機運がいよいよ表面化してきたことの証左だろう。 そもそも、日本のジェンダー平等は女性に権利を与えるところから始まった。何故なら当時は、男性中心の社会で男性から権利を奪うことはあっても与えることは不要であると考えられたからだ。しかし、それは男尊女卑の価

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      • 悪夢の民主党政権を再評価する風潮

        昨年末以降、政治資金問題に絡み何故かSNS上では何故か民主党政権は良かったとする投稿が目立っていた。最近もそういった投稿がトレンドに上がることがある。例えば、子育て世帯への支援や高校無償化の実施を上げるだけでなく、先月まで話題になっていた円安の話に関しても民主党時代は円高で海外旅行に行きやすかった、実質賃金も今よりも高かった等様々だ。 しかし、実際の民主党政権がどうであったか当時を振り返るととてもそうだとは思えない。そもそも、それほど素晴らしい政権がなぜ3年足らずで終わって

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        • 川口ゆり氏炎上の背景を考察

          先日、アナウンサーの川口ゆり氏がX上で男性の体臭が苦手だと投稿し炎上した。これによって同氏は、アナウンサー業だけでなく同時にしていたハラスメント講師としての契約も切られてしまった。X上での不用意な投稿一つで社会的信用を失う事態に、SNSでは「男性が同じことをすれば同様の処遇となるのだから当然だ」とする意見や、「さすがに処分が厳しいのではないか」と擁護する意見などが見られた。 また、この炎上騒動より少し前、しまむらの子供用の服に「パパは全然面倒みてくれない」「パパはいつも寝て

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          既婚女性の無責任な不倫

          先日、ABEMA Primeで健康診断がきっかけで、自分が父親と血がつながらないことが分かった人のことが取り上げられていた。つまり、母親が不倫相手との間で作った子供が自分だと分かったのだ。それを母親に話すと、父には内緒にしてくれと言われそのまま秘密にしているという。 SNS上では、不倫相手と子供を作ることを鳥類の習性:托卵に例えて托卵妻などと呼ばれている。ある産婦人科医によると、父親と血のつながりのない子供が全体の6～10%程いるのだといい、既婚女性が不倫に及ぶ機会はかなり

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          邪馬台国畿内説を考える

          邪馬台国の所在地について、日本の考古学界は奈良県の纏向遺跡こそがその場所とする畿内説を有力としている。しかし邪馬台国について書かれた魏志倭人伝の内容からすると怪しい点がいくつかある。 1.登場する国 魏志倭人伝には、帯方郡(現在の韓国ソウル付近)から邪馬台国までの行程が書かれている。その中で、不弥国までは九州北部とするのは畿内説も九州説も同じである。ここから畿内説の場合、瀬戸内海もしくは日本海を航行し邪馬台国のある奈良盆地に着くとされる。しかしここで疑問が一つ出てくる。北

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          発達障害が増えていることについて考察

          近年、ニュースなどで発達障害児が増えていることが言われている。実際のところ、小学校の特別支援学級の児童数は少子化にも関わらず増加し続けておりこの20年で倍増したとされる。この事態の背景にあるのは、社会的に発達障害の認知が広まったと言われているが、では何故そうなったのか。 大きな要因として考えられるのは社会が求める標準的な人間のレベルが上がったことではないだろうか。昨今、企業では業務の効率化が推し進められているわけだが、誰しもが効率的に業務を進められるわけではない。しかし、企

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          言論弾圧を行うリベラル

          先日、あるテレビ番組で古舘伊知郎氏が民主党政権時代、大臣から直接クレームが来たことを発言していた。古館氏は当時、報道ステーションのキャスターをしており、政権からあのキャスターを黙らせろなどと言論弾圧ともとれるクレームが来ていたのだと。その後、自民党政権に戻るとそうしたクレームはぱたりと止んだそうだ。 民主党政権が何故、テレビ局に対しクレームを入れていたのか、それはあの政党が批判されることに慣れていないという点はあるだろうが、リベラル政党であったことが要因として大きいだろう。

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          現代フェミニズムは子供のわがまま

          数年前から女だけの街なる話が度々SNS上で出ている。女しかいない社会ならば性犯罪もなく男女差別もない理想郷だとフェミニストは考えているようだ。しかし、実際にそのような街を作るのはなぜか男の役目だとされている。この時点で男が介在しており矛盾しているのだが彼女達はそのようには捉えていない。 この点において、フェミニストが自分達で何かを成すのではなく周囲に騒ぎ立てることで、他者にその欲求を満たすための行為を行わせたいという他人任せな連中であることが分かる。そもそもフェミニストの欲

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          戦争を理解できない左翼

          ロシアによるウクライナ侵攻が始まった当初、左翼界隈ではウクライナに降伏・停戦を呼び掛ける主張が相次いだ。彼らの言い分では、戦争が最悪の状態であり人命を守るために戦争をやめろと言うことらしい。だが、それを何故か侵略したロシアではなくウクライナに対して訴えたのである。いじめで例えれば、いじめられた子にいじめを止めろと言っているに等しい。左翼の主張は全く倒錯している。 ウクライナが降伏した場合どういった事態になるのか。武力侵攻によってロシアの政治的目標が達成されたとなれば、世界中

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          韓国の過激フェミニズムについて

          フェミニズムは日本を含め、世界的に過激化する傾向にあるが韓国は特に先鋭化しておりもはや男女平等ではなく女性至上主義ともいうべき領域に達している。韓国は元々、日本以上の男尊女卑社会だったが2000年代以降フェミニズムが急速に支持を集め、女性の権利向上を目指す政府機関も作られその様子に日本のフェミニスト達も絶賛していた。 しかし、実態としては女性に権利を与えるばかりか男性に与えられていた権利を奪い、韓国社会は男女対立が激化する事態を招いた。特に男性から不満が噴出したのが兵役後の

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          テロを容認する日本社会

          2022年7月、安倍元首相が山上徹也に暗殺された。山上の犯行動機として、自身の母親が統一教会信者でありそれが原因で人生が破綻したため、同教会と関係のある安倍元首相を狙ったとされている、身勝手な犯行であった。これに対し、日本社会はあろうことか山上に同情し統一教会と関係のあった政治家たちを叩き始めたのである。山上の犯行はただの殺人ではなくテロなのだが、マスコミや一部ジャーナリストにその認識はなかった。結果として、山上擁護という異様な報道が数か月も続いた。 当時のマスコミ報道がな

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          ナチスにおける誤った認識

          ナチスというと1930年代にドイツの政権を取り、後に第二次世界大戦の引き金を引き、反ユダヤ主義のもとホロコーストを行ったとして知られるが、一方で戦前は的確な経済・失業対策のもと世界恐慌からドイツを建て直したと評価されている。しかし、これらについて実際のところ誤った認識がある。 ・ホロコースト まず、ホロコーストについてだがナチスは初めからユダヤ人の虐殺を計画していたわけではない。そもそも、ユダヤ人はナチスどころかヨーロッパで差別的に見られており、度々ユダヤ人を狙った虐殺(

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          松本人志の性加害騒動について

          昨年末、週刊文春はダウンタウンの松本人志が過去に女性へ性加害を行っていたとする記事が掲載された。その結果、スポンサーは次々に降りていき松本と行動を共にしていたスピードワゴンの小沢もテレビから干され、松本自身も裁判に注力するためとして活動休止となった。この騒動における争点は松本の行為が性加害であったのか、同意の上で行われたのかという点だ。 ジャニー喜多川と松本を同一視する向きもあるが、現状両者は事情が異なる。まず、ジャニー喜多川の性加害は20年前の判決で裁判所が既に認めており

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          男性をあてにするフェミニスト

          フェミニズムには、女性の権利向上のほか男性依存からの自立も含まれている。そのため、女性の社会進出が何十年もの間叫ばれてきた。しかし、今回の能登半島地震において、普段男性を皆犯罪者予備軍だなどとレッテル張りしているにもかかわらず、男性は性犯罪者から女性を守れなどと言い出しているフェミニストが多数現れた。当然、これを聞いた人々は呆れてものも言えない状態となっている。 彼女達の思いというのは結局、自分に都合の良い男性しか認めないのである。気に入らない男性の排除を主張する際に、フェ

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          MMTが失敗する話

          2019年頃からにわかに注目されだしたMMT(現代貨幣理論)。この理論は要約すると日本のような自国通貨を発行できる国では、自国通貨で国債を発行している限り財政破綻することはなく、インフレにならない限り国債を発行しても問題ないものだとされている。また、税は財源ではないので100%国債で予算を組むことも問題ないという。 このMMTに基づく財政政策は果たしてうまくいくのか。結論から言うと失敗必至である。日本でMMTを主著する識者は、物価上昇率2%になるまで財政支出を続ければ好景気

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