青森市公式SNSを活用した広報宣伝について(青森市議会・R5年第4回定例会予算特別委員会質疑)
（質疑要旨）
近年、民間でも、自治体などの公的機関であっても、インターネット、とりわけ、YouTubeやFacebook、Instagramなど、ソーシャルネットワーキングサービス、SNSを利用した広報宣伝活動は、日に日に重要性を増しています。
青森県でも、宮下知事の就任以降、SNSでの情報発信により力を入れることとし、10月17日、動画投稿サイト「ユーチューブ」上に県政情報を発信する新たなチャンネル「青森県知事の新時代ちゃんねる A－Tube（エーチューブ）」を立ち上げました。
青森市でも、複数のSNSで情報発信を行なっているところと承知しております。そこでまずお伺いします。SNSアカウントの運用目的についてお示しください。
（答弁概要）
本市では、市公式として、現在、ユーチューブを含め、Ｘ（旧ツイッタ
ー）、フェイスブック、インスタグラムの４つのＳＮＳを開設し、運用してい
る。
これらの運用目的は、市政情報の発信や市の魅力の発信ツールとして活用し
ており、特に、若い世代に本市が発信する情報に興味を抱いてもらうとともに
、広報あおもりでは難しい、防災情報やイベント情報など即時性のある対応が
求められる情報を発信することなどを目的としている。
（再質疑１） 市政情報の発信、市の魅力の発信を目的として、市の公式SNSは運用しているとのことでした。こちらの資料をご覧ください。これは、１０代から７０代まで、各年代ごとに、「青森市令和５年度市民意識調査」で、「青森市の市政情報を「広報あおもり」から得ている」と回答した人の割合と、総務省の調査結果から、様々なSNSの利用率を棒グラフで示したものです。１０代、２０代は広報あおもりから情報得ている人の割合が約３割となっている一方、SNS利用率は非常に高くなっています。
（※注
市民意識調査の質問は、「あなたは、青森市の市政情報をどこから得ていますか。該当するものをすべて選び○をつけてください。」という質問です。なので、正直見ていないけれどもマルつけてる人がおそらくいます。 SNS利用率の調査の方は、各サービスについて、「見る」か「書き込む・投稿する」か尋ねて、いずれか1つ以上を行っている者を各サービスの利用者としているので、より正確かなと。それでも若年層ではSNS利用率の方がずっと高い）
今後の青森市を担う若い世代は、やはり生まれた時からデジタルに慣れており、紙の情報よりもむしろデジタル情報の方が馴染みやすいということがあるかと考えます。
SNS活用については、たくさんの人に見てもらうところから始まり、次に市の政策や、魅力を理解してもらう段階があり、そして最終的には市民や市外の方の実際の行動に繋げていくのが、目標になると考えます。
例えば、青森市に住む若い世代の方が、青森市の公式SNSを見る→自分の住む街の魅力を知る→転出が減る
市外に住む人に対してであれば、青森市の公式SNSを見る→青森市の魅力を知る→観光に行く、観光客として青森市で消費行動をする、ふるさと納税をする、移住する、といった流れをつくることができれば理想的です。これを新聞やテレビの広告、リアルのプロモーションで実施するには膨大な費用がかかります。
それに対してインターネット、SNSの威力というのは、特に費用対効果を考えると非常に大きなものになっています。例えば、今年の８月からYouTubeの動画で、市長と新聞記者や議会とのやりとりが話題の安芸高田市。石丸市長のやり方には賛否両論あるでしょうが、石丸市長のX、ツイッターのフォロワーは急激に増え、約２５万人となり、岸田総理の半分に迫る勢いです。こうしたネットでの注目を元に、今年９月の安芸高田市のふるさと納税は、昨年の９月の約10倍になったとのことです。それぐらい、今、SNSでの情報発信というのは市政運営に大きな影響を与える可能性があるということになります。
いずれにしても、SNSの活用はまずたくさんの人に見てもらうところからはじまります。そのためにまずは、どういった視聴者に、何を、どんな目的で伝えたいのかが明確に視聴者に伝わるようにすることが大切だと考えます。すると視聴者にとって必要な情報が盛り込まれた充実した内容になり、自然と多くの人に見てもらうこともできるようになるのではないでしょうか。
そこで、具体的な目標を定めた運用の例として伺います。ふるさと納税返礼品PRのための青森市公式 SNSを活用した広報宣伝活動の取り組み状況をお示しください。
（答弁概要）
ふるさと納税返礼品ＰＲのための青森市公式ＳＮＳを活用した広報宣伝活動の取組事例としては、
令和３年度に
〇ユーチューブにて１件
〇フェイスブックにて１件
〇インスタグラムにて４件 の合計６件
令和４年度に
〇ユーチューブにて３件、
〇Ｘ（旧ツイッター）にて１件 の合計４件
令和５年度に
〇Ｘ（旧ツイッター）にて１件
〇フェイスブックにて１件 の合計２件
実施しており、その内容としては、ふるさと納税の返礼品として昨年度、商品開発した「青森縄文和栗ぷりん」や「ゴロゴロほたての食べるラー油・オリーブオイル」のほか、今年度初めて実施した体験型の返礼品として、内閣府の「地方創生☆政策アイデアコンテスト２０２２」において優秀賞を受賞された高校生のアイディアによる、空き家を活用したワーケーションプランのご紹介となっている。
（再質疑２）YouTubeの動画でほたての加工品や縄文にちなんだ和栗のプリンなどを紹介されていました。いろいろ工夫して編集をされているんだなと感じました。青森市のふるさと納税返礼品、今、市のHPを拝見しましたら141品あるんですね。広報宣伝以外にも担当課の業務があるので大変だとは思うのですが、短い動画や写真でもいいので、できるだけ多くのふるさと納税返礼品をSNSでもご紹介いただきたいなと、お願いします。次に、冬季の観光誘客のための青森市公式 SNSを活用した広報宣伝活動の取り組み状況をお示しください。
（答弁概要）
冬季の観光誘客のための青森市公式ＳＮＳを活用した広報宣伝活動の過去３年間の取組事例としては、
令和２年度に
〇ユーチューブにて３件、
〇インスタグラムにて８件 の合計１１件
令和３年度に
〇インスタグラムにて４件
令和４年度に
〇ユーチューブにて２件、
〇インスタグラムにて１件 の合計３件
実施しており、その内容としては、八甲田山の樹氷のほか、あおもり雪灯りまつりやあおもり冬まつりなどの写真に加え、八甲田やモヤヒルズでのスキーの魅力をお伝えするものとなっている。
なお、このほかに、冬季も含めた通年での観光をＰＲする動画を、令和２年度に７件公開している。
（再質疑３） 駅前での子どもたちが作っているあの人形の写真が投稿されていましたが、とても見栄えのする角度で綺麗に撮影されていて、実際に見るよりおしゃれに見えるなと思いました。
一定の期間テーマを決めて、事前にコンテンツ、発信する動画や画像などの内容ですね、を用意しておき、例えば９月から１０月はふるさと納税に関する宣伝を週に何回以上、１１月から１２月は冬季観光の誘客を週に何回以上、など、重点的に取り上げる内容があると効果が上がりやすいのではないかと思います。
こうした計画的な広報宣伝活動のためにも、ある程度担当部署のリーダーシップ、あるいは、県のようにトップのリーダーシップが必要と考えます。そこでお伺いします。SNSコンテンツを作成する際の、市役所の組織の中の動き、流れは、どのようになっているのか、お示しください。
（答弁概要）
ＳＮＳコンテンツを作成する際の流れとしては、原則、動画や写真の撮影などの取材を担当課が行い、担当課の依頼を受けて広報広聴課で編集してコンテンツを投稿するが、速報性の求められるものや、特にＰＲしたいものは、広報広聴課で取材からコンテンツ作成までを行う場合がある。
（再質疑４） 他の業務もある多忙な中で、担当職員の方はSNS運用業務もされていると思います。
SNSを活用した広報宣伝活動のメリットとして、閲覧数などの数字で結果が見えやすいということもあります。うまく多くの人に見てもらえた内容と、なかなか広がらなかった内容で、どういった違いがあるのか、そこにはどういう流れでコンテンツ・内容が作成されたか、というところももちろん関係するのではないかと考えます。
次に、青森市では、さまざまなSNSで、情報を発信していますが、その中でも今回は青森市公式インスタグラムについて質疑したいと思います。
Instagramは動画や写真などを投稿できるSNSで、SNSの中でも若い世代の利用者が多いことが特徴です。
そして、青森市公式Instagramをクリックした、選択した際に表示される画面がこちらです。
まず青森市公式Instagramの運用の現状について、フォロワー、つまり、どんな人が青森市公式Instagramの投稿を定期的に閲覧しているのか、についてお伺いします、この青森市公式Instagramの投稿を定期的に閲覧している、フォロワー数の推移と、それからフォロワーの性別、年齢、居住地などの属性をお示しください。
（答弁概要）
運用を開始した令和２年度からのフォロワー数の推移としては、
○令和２年度末は１，５３０人、
○令和３年度末は３，３１１人、
○令和４年度末は４，４５０人、
○直近の１２月１５日時点では、５，２８６人となっており、毎年度、増加。
直近のフォロワーの構成比率は、男性が４８．５％、女性が５１．４％
年齢は、３５～４４歳が最も多く３１．６％、次いで、４５～５４歳が２５．７％、２５～３４歳が２１．４％
居住地は、青森市４５．６％、弘前市３．７％、仙台市３．５％、横浜市２．４％、八戸市２．３％が、上位５か所。
（再質疑５）やはり、フォロワーに若い方が多いということで、若い方への市政情報の発信ツールとしての役割を果たしているかと思います。また、フォロワーの数も順調に増加していますので、今後も多くの方に届くように運用していただければと思います。
次に、青森市公式Instagramでの情報発信がどの程度広がりがあるかについて伺います。青森市公式Instagramの閲覧数のうち、フォロワーとフォロワー以外の割合、つまり、常連客と常連客以外の割合ですね、これをお示しください。
（答弁概要）
直近１１月のリーチ７，４４８件のうち、
○フォロワーが３，８１８件で５１．２６％、
○フォロワー以外が３，６３０件で４８．７４％
なっている。
なお、本年度最もリーチ数が多かった月は青森ねぶた祭があった８月で、リーチ数は７９，２４０となっている。
（再質疑６）フォロワー以外の割合も高いということで、新たに青森市のファンになってくれる方を獲得できる可能性もあると考えます。ところで、SNS、Instagramでは、どんな方が青森市公式Instagramに興味関心を持っているか、分かるのではないかなと思います。そこでお伺いします。青森市公式Instagramをよく閲覧するなどしている方は、どのような内容や分野に興味を持っていると考えられるか、市の見解をお示しください。
（答弁概要）
市の投稿にいいねをしているユーザーについて分析したところ、山や草木等の自然、飲食店などのグルメ、ねぶたや縄文、浅虫などの青森の観光に関する投稿が多く、そのようなコンテンツに興味・関心が高いと考える。
（再質疑７）グルメや自然、観光に興味があると言うことでした。青森市公式Instagramでも、観光地の美しい風景の投稿などなされていますので、ニーズに合わせた運用ができているのではないかと感じます。
トップ画面は、青森市公式Instagramに興味をもった方がはじめに見る画面になります。よって、見せ方を工夫すると、青森市はこんな街で、こんな魅力がある、ということが一目で理解することができ、新しいフォロワー、定期的に投稿を閲覧する方を獲得できる可能性が上がるのではないでしょうか。そこでお伺いします。アカウントトップ画面の見せ方についての工夫をお示しください。
（答弁概要）
日々の投稿は、年ごとにまとめてハイライトに表示しているほか、青森ねぶた祭や春のフォトコンテスト、青函ツインシティ写真コンテストなど、一部コンテンツもハイライトに表示することにより、ユーザーの目を引く工夫をしている。
（再質疑８）さまざま工夫されていることがわかりました。例えば、さらにねぶたや縄文、八甲田など、青森市を代表する魅力がわかるようにトップ画面の表示を工夫してはどうでしょうか。
ところで、SNSはある程度見る時間が決まっている人が多いのではないかなと思います。見る時間の多い時間帯に投稿することで、閲覧者数を増やすことができるのではないかと思います。そこでお伺いします。青森市公式インスタグラムで閲覧が多い時間帯及び曜日をお示しください。
（答弁概要）
閲覧について、１２月１５日時点で過去９０日間の数値を確認したところ、曜日では大きな差はなく、時間帯としては、
○最も多いのが１８時から２１時までで１７．９％、
○２番目は２１時から２４時までで１７．７％、
○３番目は１５時から１８時までで１４．９％
となっており、やはり、夕方から概ね就寝までの時間に多く見られていることが分かる
（再質疑９）やはり、若い方が多く見ているので、仕事の時間が終わった後に閲覧が多くなっているということだと思います。この時間に青森市公式Instagramでも投稿があれば、より多くの方に見てもらえるかと考えますが、市の職員の方の勤務時間外になります。そこでお伺いします。現状の運用方針などによって、コンテンツの投稿時間に決まりがあればお示しください。
（答弁概要）
コンテンツの投稿時間について、運用方針では、原則として、祝日及び年末年始を除く、月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までとしているが、例えば、青森ねぶた祭などは、土曜日、日曜日の休日に予約投稿機能を使い、例外的に投稿を行ったところ。
なお、本年度最も再生数が多かったのは、８月６日１８時に投稿した、青森ねぶた祭５日目の投稿で、再生数は１２月１５日時点で６６，００２回である。
（要望）８月の閲覧数が79.240に対して、ねぶた期間中、８月６日(土)の夕方に投稿したものが66,002回閲覧されているという、ことで、すでに予約投稿の機能を使って大きな成果を出しているとのことでした。今後も柔軟に対応をして、ぜひより効果的な広報宣伝をしていただきたいと思います。今回の質疑では、さまざまな数字が出てきましたが、こうしたデータが蓄積できる、データに基づいて運用方針が判断できる、というのもSNSの大きな利点と考えます。
市の公式SNSによる広報・宣伝は、青森市では市の職員が実行してきたと承知しております。効果的なSNS運用のためには、投稿内容の取材・編集・そしてアカウントそのものの運用管理を一体的に行うことが重要と言われています。これまでの取り組みで蓄積された知見を生かして、運用の目的の明確化やデータを生かした運用など、ちょっとした工夫でできることはたくさんあると考えます。効果的な広報宣伝活動を実現し、その効果測定もしっかり検証できる形にすることを要望して、私の質疑を終わります。
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