コロナワクチン後遺症、適切に診断する体制づくりが急務
接種後の副反応に苦しむ方からは、行政窓口に相談しても、適切に診療診断してくれる医療機関につながらない、との声が寄せられていました。
この点についても、令和6年6月の一般質問で取り上げました。
（木村淳司）接種後の副反応に苦しむ方からは、市の相談窓口などで「適切に診断・診療をしてくれる医療機関の紹介をしてほしい」との声が寄せられています。接種後の体調不良について、市に相談があった場合、どのように対応しているのか、具体的にお示しください。
（市側答弁）
新型コロナワクチン接種後の体調不良の相談体制については、保健部感染症対策課が窓口となり、医療職である保健師が現在の症状を確認し、必要に応じて、ワクチンを接種した医療機関もしくはかかりつけ医療機関への受診を勧めることとしている。
（木村淳司）
ご答弁では、市の相談窓口に相談があった際には、保健師さんが「必要に応じて、ワクチンを接種した医療機関もしくはかかりつけ医療機関への受診を勧める」とのことでした。しかし実際には、適切に診察・診断してくれる医療機関がないという声があります。
例えば、救済制度を申請された方がどの医療機関でワクチンの副反応だと診断されたかについては、市で把握できるはずです。申請者の方に許可をいただいて、その医療機関を紹介するなど、もう少し、配慮・工夫することはできると考えます。
市のワクチン接種後の副反応に関する取組は、ホームページなどでの周知は相当に実施する状況へと前進しました。議会での理解も広がっています。
しかし、まだまだ取組全体として、副反応の被害者の方の苦しみや悩みに真に寄り添ったものになっていません。
医療機関で、心の迷いでしょ、と片付けられて心療内科へいくように言われた、という方もいらっしゃいました。そうなると、適切に診断する体制を作っていくことも市の責務ではないでしょうか。
一般質問で述べたように、救済制度を申請された方がどの医療機関でワクチンの副反応だと診断されたかについては、市で把握できるはずです。申請者の方に許可をいただいて、その医療機関を紹介するなど、もう少し、配慮・工夫することはできると考えます。
今後も、ワクチン被害者の方の心身の苦痛が少しでも軽減されるよう、活動してまいります。