家余り　住宅リストラ

　日経新聞で、住宅が世帯数に対して余っており、供給過多になっている
記事がありました。
　２０２３年には、世帯数が約５５００万に対して、日本の住宅が
約６５００万戸と１０００万戸も余る計算になるそうです。
　このままでは、将来、空き家の処分が問題化する為、何らかの対策が
必要になりそうです。

　日本は高度成長期の１９６０年代には住宅が足りないという問題が
ありましたが、住宅ローンの拡充などの対策で徐々に解消されました。
　２０００年代に入ってからも、長寿化や一人世帯の増加などにより、
世帯数は増加し続けてきましたが、それも２０２３年には頭打ちとなり、
世帯数の増加も止まるようです。
　そうなると、住宅の供給ペースを落とさなければ、さらに住宅供給過多の状況が続くことになります。

　空き住宅を放っておいた場合、倒壊や美観を損なうなどの問題に
つながる為、放っておくわけにもいきません。

今後の対策
　記事では、①解体業者とのマッチング等、解体の推進、②住宅シェアの
推進が記載されていました。

　個人的には、①リフォームの推進、②解体および木材などの再利用販売、③地方勤務選択の推進、④各種ローンの構築　を考えました。
　特に地方では、空き住宅を安く手に入れる事が出来ますので、地方に住みながら基本テレワークで働き、たまに出張で上京するライフスタイルが確立できれば、効果的と考えました。
　これらを実現する為、企業だけでなく政策としても補助金を出したり、
住宅ローン減税の範囲をリフォームまで広げるなどの手段を講じれば、
より効果的と思います。